固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/22 10:41

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/22 10:41

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
工具、器具及び備品	5百万円	5百万円
ソフトウェア	―百万円	1百万円
撤去費用	67百万円	41百万円
計	74百万円	50百万円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/22 10:41

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/22 10:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高については、新店出店に伴う増収、ネット通販の伸長等により第3四半期までは増収基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2月後半からの実店舗売上高の大幅な低下に伴い、通期では前期比0.9%減の157,412百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は98.3%となりました。内訳は、小売既存店売上高前期比が暖冬や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により92.4%となりましたが、ネット通販既存店売上高前期比については新型コロナウイルスの影響等が限定的であったため、116.8%と2桁の伸長となりました。売上総利益は前期比2.2%減の79,983百万円となり、売上総利益率は前期から0.6ポイント低下の50.8%となりました。これは、暖冬に伴う秋冬商品の値引販売の拡大や新型コロナウイルスの影響に伴う売上低下に伴う値引販売の増加などによるものです。販売費及び一般管理費は、前期比0.7%増の71,224百万円、販売費及び一般管理費率は前期から0.8ポイント増の45.2%となりました。これは、売上の低下に伴う変動費の減や固定費の抑制等による減があったものの、主にネット通販に向けた広告宣伝費の増等があったためです。
以上により、当連結会計年度の営業利益は8,758百万円(前期比20.8%減)、経常利益は8,803百万円(前期比22.2%減)となりました。また、自社ECの開発に関わる無形固定資産(ソフトウェア)や営業店舗の一部について計2,509百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円(前期比45.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	3,806百万円	4,162百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	501百万円	392百万円
時の経過による調整額	11百万円	10百万円

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、外出自粛、商業施設の休業・営業時間短縮などが、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社グループは、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。2020/06/22 10:41