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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

2021/08/13 10:04

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,213,676	30,213,676	東京証券取引所(市場第1部)	単元株式数は100株であります。
計	30,213,676	30,213,676	―	―

2021/08/13 10:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算事業、店舗、レーベルを引き続き精査しています。人事施策として、本部組織の生産性向上を目指し戦略的、効率的な人員配置や業務整理、人材の効果的な活用を推進しています。店舗についても、緊急事態宣言に伴う休業店舗の販売員を営業店舗や本部オフィスに機動的に配置し、営業支援を行うことで、生産性の維持向上に努めました。また、中長期的な人件費率抑制を企図して前期に人事制度を見直し、2022年3月期より運用を開始したことで、人件費の低減を図りました。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画(50.7%)の必達に向けて、春夏商品の在庫調達を抑え在庫量を最適化することで値引きを抑制し、定価販売比率の前年同期比での改善を図りました。併せて、緊急事態宣言による大都市圏の来店客数の低迷を見込み、ネット通販店舗への在庫配分に厚みをつけるなどの在庫コントロールを行いました。営業施策として、オンライン接客やSNSライブ配信による商品紹介の積極開催、スタッフスタイリングやコメントの増加等によるコンテンツ拡充を行い、お客様との接点増大を図るとともに、ネット通販売上高の伸長を目指したものの、前年同期のセール施策拡大の反動からネット通販売上高は前年同期を下回りました。
新規事業として、アウトドアや法人向けコンサルティングサービスなどの新たな領域での取り組みを開始し、再成長に向けて布石を打ちました。

2021/08/13 10:04

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

国内の新型コロナウィルス感染症の感染状況は依然として一進一退であり、断続的にに緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化が見込まれるため、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社グループは、2022年3月期以降も新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第1四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。

2021/08/13 10:04

#5 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

2021/08/13 10:04