四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により非製造業を中心とする企業収益の低下と雇用情勢の弱さが続く中、消費マインドも回復が鈍く依然として厳しい状況にあります。衣料品小売業界においても、緊急事態宣言発出に伴う実店舗の休業や営業時間短縮に加え、外出自粛による実店舗への来店客数の低迷など、非常に厳しい事業環境が継続しています。
このような状況の下、当社は2022年3月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお客様大満足へ～」を定め、2つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構築に注力しつつ、再成長も見据えて新しい事業領域への展開を始動しています。これらの事業活動を支え持続的成長を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるお客様最適の実現に向けた施策やサステナビリティ戦略も推進しました。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算事業、店舗、レーベルを引き続き精査しています。人事施策として、本部組織の生産性向上を目指し戦略的、効率的な人員配置や業務整理、人材の効果的な活用を推進しています。店舗についても、緊急事態宣言に伴う休業店舗の販売員を営業店舗や本部オフィスに機動的に配置し、営業支援を行うことで、生産性の維持向上に努めました。また、中長期的な人件費率抑制を企図して前期に人事制度を見直し、2022年3月期より運用を開始したことで、人件費の低減を図りました。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画(50.7%)の必達に向けて、春夏商品の在庫調達を抑え在庫量を最適化することで値引きを抑制し、定価販売比率の前年同期比での改善を図りました。併せて、緊急事態宣言による大都市圏の来店客数の低迷を見込み、ネット通販店舗への在庫配分に厚みをつけるなどの在庫コントロールを行いました。営業施策として、オンライン接客やSNSライブ配信による商品紹介の積極開催、スタッフスタイリングやコメントの増加等によるコンテンツ拡充を行い、お客様との接点増大を図るとともに、ネット通販売上高の伸長を目指したものの、前年同期のセール施策拡大の反動からネット通販売上高は前年同期を下回りました。
新規事業として、アウトドアや法人向けコンサルティングサービスなどの新たな領域での取り組みを開始し、再成長に向けて布石を打ちました。
DXについては、自社インフラを使った自社ネット通販サイトの2022年3月期中のリニューアルに向けて、インフラ構築と体制整備等に着実に取り組んでいます。
サステナビリティについては、経営会議の下部組織に位置するサステナビリティ委員会を主体に、部門横断、連携して当社が定めたサステナビリティ目標である5つのテーマ達成を目指しています。現在の主要な取り組みとして、サプライチェーンにおける人権と労働環境への配慮を高めるべく取引先様の行動指針の整備を進めているほか、事業活動から生じる廃棄物削減に向けた施策の検討に着手しています。
出退店については、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で出退店の見極めを慎重に行っていることから、ミッド・トレンドマーケットで1店舗の出店を実施した結果、当第1四半期連結累計期間末の小売店舗数は210店舗、アウトレットを含む総店舗数は237店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン(決算月:1月)、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)とも増収となりました。出退店では、株式会社コーエンは2店舗の出店により、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は89店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当第1四半期連結累計期間末の店舗数は7店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は3店舗、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は333店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高については、前年同期比13.8%増の25,264百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前年同期比は113.3%となりました。内訳は、小売既存店売上高前年同期比は前年の実店舗休業の反動などにより162.0%となったものの、ネット通販既存店売上高前年同期比については前年のセール施策の反動などにより75.6%となりました。売上総利益は前年同期比34.9%増の12,998百万円となり、売上総利益率は前年同期から8.0ポイント増の51.5%となりました。これは春夏商品の在庫調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加があったものの、前年同期比5.1%減の13,902百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の営業損失は903百万円(前年同期は営業損失5,019百万円)、経常損失は718百万円(前年同期は経常損失4,940百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は648百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,582百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,189百万円(3.0%)減少の38,556百万円となりました。これは、商品が804百万円増加した一方、現金及び預金が859百万円、未収入金が835百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して221百万円(0.9%)減少の23,653百万円となりました。これは、自社ネット通販サイトの自社運営化に向けた物流拠点の整備に伴い機械及び装置が170百万円増加した一方、店舗の退店などにより建物及び構築物が141百万円、差入保証金が155百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して777百万円(2.6%)減少の28,787百万円となりました。これは、未払法人税等が110百万円、流動負債その他が484百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が203百万円、短期借入金が130百万円、未払金が858百万円、賞与引当金が160百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して59百万円(1.4%)増加の4,270百万円となりました。これは、出店などに伴い資産除去債務が34百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して692百万円(2.3%)減少の29,151百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により648百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ859百万円減少し、5,745百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は312百万円(前年同期は11,378百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費296百万円、売上債権の減少額878百万円、その他の流動資産の減少額285百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失766百万円、賞与引当金の減少額160百万円、棚卸資産の増加額771百万円、及び仕入債務の減少額150百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は371百万円(前年同期は1,470百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店、改装などに伴う有形固定資産の取得88百万円、システム開発に伴う無形固定資産の取得340百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は130百万円(前年同期は12,527百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純減少額130百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。