四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業収益の急激な低下や雇用環境の悪化が進み、極めて厳しい状況が続いています。衣料品小売業界においても、政府の緊急事態制限に伴う実店舗の休業やインバウンド需要の急速な低下に加え、消費マインドの弱含みなど、非常に厳しい環境となりました。
このような状況の下、当社は2021 年3月期のグループ経営方針として「持続可能な収益体質の確立と次なる成長に向けた新たな価値の創出」を掲げ、当社グループの収益改善と持続的成長に向けた様々な取り組みを実施しています。この達成に向け、事業戦略と機能戦略の2つの戦略とESG の目標に基づき活動しています。
事業戦略は、既存事業の安定成長継続と新規事業創出の挑戦の2軸で進めます。既存事業については実店舗とネット通販双方の成長を目指しながら、収益力を上げていく方針です。当第1四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う実店舗の休業があったものの、ネット通販売上を大幅に増加させました。新規事業についてはユナイテッドアローズ、ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ、ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング、コーエンに続く、第5の大型事業の開発に向け、準備を進めています。
機能戦略は、OMO(*)推進、業務改革、人事改革、経営基盤改革の4軸で構成されています。OMO 推進については自社ネット通販サイトの自社運営化に向けた開発を進めています。業務改革については業務プロセスの標準化、業務コミュニケーションの改革を通じたコスト構造の改善に向けた取り組みを進めています。人事改革については新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、リモートワークを推進しました。経営基盤改革については、ガバナンスの強化、不採算事業や店舗の見直し、生産性の向上に向けた環境設備を進めており、強い経営基盤の確立を目指します。
(*)OMO:(Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す)
ESG 目標については、サプライチェーンにおける人権と労働環境の尊重、環境配慮素材の利用推進、生物多様性・動物福祉に配慮した原材料調達、事業活動による廃棄物の削減の4つの課題を設定しています。それぞれの項目について、当社の成長を維持しつつ、社会全体の永続性に寄与できるよう、様々な取り組みを進めています。
出退店では、第一事業本部:6店舗の出店、第二事業本部:1店舗の退店、アウトレット:1店舗の出店を実施した結果、当第1四半期連結累計期間末の小売店舗数は219店舗、アウトレットを含む総店舗数は247店舗となりました。
連結子会社の状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、悠艾(上海)商貿有限公司を除く全ての子会社で減収減益となりました。出退店では、株式会社フィーゴの当第1四半期連結累計期間末の店舗数は16店舗、株式会社コーエン(決算月:1月)は3店舗の出店、1店舗の退店により、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は87店舗、CHROME HEARTS JP合同会社(決算月:12月)の当第1四半期連結累計期間末の店舗数は10店舗を維持、台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)の当第1四半期連結累計期間末の店舗数は7店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は10店舗、退店数は2店舗、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は367店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実店舗売上高の大幅な低下に伴い、前年同期比40.8%減の22,198百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前年同期比は63.0%となりました。内訳は、小売既存店売上高前年同期比は実店舗の休業に伴い36.3%となりましたが、ネット通販既存店売上高前年同期比については在庫の集約やプロモーションの強化により139.6%と大幅増となりました。売上総利益は前年同期比53.1%減の9,637百万円となり、売上総利益率は前年同期から11.3ポイント低下の43.4%となりました。これは春夏商品の消化促進を目的に値引販売を拡大したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、前年同期比15.7%減の14,656百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期から19.7ポイント増の66.0%となりました。これは、売上の低下に伴う変動費の減や固定費の抑制等があったものの、主にネット通販売上に向けた広告宣伝費の増等があったためです。
以上により、当第1四半期連結累計期間の営業損失は5,019百万円(前年同期は営業利益3,143百万円)、経常損失は4,940百万円(前年同期は経常利益3,118百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は3,582百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,914百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,808百万円(8.3%)増加の49,805百万円となりました。これは、商品が3,126百万円、未収入金が678百万円、流動資産その他が309百万円増加した一方、現金及び預金が309百万円、受取手形及び売掛金が133百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,477百万円(10.3%)増加の26,487百万円となりました。これは、出店に伴い建物及び構築物が335百万円、有形固定資産その他が541百万円、繰延税金資産の増加などにより、投資その他の資産が1,595百万円それぞれ増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して11,393百万円(48.2%)増加の35,052百万円となりました。これは、短期借入金が14,100百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が1,666百万円、賞与引当金が627百万円、流動負債その他が516百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して134百万円(3.1%)増加の4,410百万円となりました。これは、出店などに伴い資産除去債務が132百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,242百万円(12.5%)減少の36,829百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により3,582百万円、配当金の支払により1,730百万円それぞれ減少した一方、非支配株主持分が62百万円増加したことなどによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、5,413百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は11,378百万円(前年同期は591百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費430百万円、その他の流動資産の増加額454百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失4,950百万円、賞与引当金の減少額627百万円、売上債権の増加額1,034百万円、たな卸資産の増加額3,263百万円、及び仕入債務の減少額1,583百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,470百万円(前年同期は1,236百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店、改装などに伴う有形固定資産の取得1,127百万円、長期前払費用の取得による支出52百万円、差入保証金の差入による支出175百万円及びシステム開発に伴う無形固定資産の取得150百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は12,527百万円(前年同期は1,319百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純増加額14,100百万円があった一方、配当金の支払額1,572百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。