四半期報告書-第35期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い社会経済活動が正常化し、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調にあります。一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況も続いています。衣料品小売業界においても、原材料高や円安等の影響が続くものの、外出需要や個人消費は底堅く、人流の回復に加えてインバウンド需要も拡大するなど堅調に推移しました。
このような状況の下、当社は2033年3月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、3つの戦略を推進しています。
2024年3月期は「新しい価値提供に向けて踏み出す」を経営方針に掲げ、3つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しています。
1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、(株)コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。
既存事業の成長拡大については、都心部を中心に人流が回復する中、OMO(*1)戦略の推進等が奏功し、小売+ネット通販既存店売上高前年同期比(単体)は107.5%と伸長しました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、免税売上(単体)は前年同期の9倍強、売上高構成比は前年同期から2.6ポイント増加の2.9%となり、売上の押し上げ要因となっています。
売上総利益率の向上に向けて、在庫調達のコントロールとともに、原価率上昇をおさえるべく商品クオリティの向上を伴う精緻な価格設定を行うことと併せ、定価販売も強化したことで、ビジネスユニット計(*2)の売上総利益率が改善傾向にあります。単体アウトレットでは、過年度在庫の縮小等により売上総利益率が前年同期より大幅に良化しています。これらの結果、売上総利益率は前年同期から0.5ポイント改善しました。
ブランド力の強化については、ブランド価値創造の源泉である従業員のエンゲージメント向上を目指し、キャリア形成意欲の高い従業員に対する教育機会を拡充しています。また、販売に係るDX活動において高い実績を上げる販売員の認定制度を新設するなど、人的資本への投資を拡大しています。
(株)コーエンは、前連結会計年度の退店等により減収となりました。再成長へ向けて、ターゲット設定や不採算取り組みを見直し、マーチャンダイジングの修正を進めています。
(*1)OMO: Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。
(*2)ビジネスユニット計: (株)ユナイテッドアローズ単体の小売、ネット通販、卸売等の売上合計を指す。アウトレット等の売上は含みません。
2つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。
業容拡大に向けた取り組みとして、新たな価値提供に向けた事業開発を進めています。10月より開発本部を新設し、事業開発の推進力を高めています。
グローバル展開の拡大に向けて、台湾および中国本土に期間限定店舗を出店しています。台湾や中国マーケットでのテスト展開を通じてブランドの認知を広げるなど、本格展開を見据えて着実に進行しています。
3つ目のUA DIGITAL戦略では、OMOの推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。OMOの推進では、今夏に会員プログラムを改定しました。新プログラムでは、自社ECサイトにおいて、商品レビューの投稿やお気に入りスタッフの登録等、お客様のアクションに対してインセンティブを進呈することで、お客様との継続的なコミュニケーションを図っています。プログラム改定前よりお客様のアクションが大幅に増加するなど、成果が見えています。また、自社ECサイトでのスタッフスタイリング投稿数が堅調に推移するなど、販売に係るDX活動も継続して推進しています。
サプライチェーンの最適化では、商品管理基幹システムや商品調達システムの開発を進める中、10月にはUA3.0(*)・業務改革室を新設し、業務オペレーションの構築に向けた準備も行っています。
(*)UA3.0: 現在開発中の新商品管理基幹システム
出退店については、トレンドマーケットで2店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで6店舗の出店、1店舗の退店、アウトレットで1店舗の出店を実施した結果、当第2四半期連結累計期間末の小売店舗数は192店舗、アウトレットを含む総店舗数は219店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン(決算月:1月)は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは2店舗の退店により当第2四半期連結累計期間末の店舗数は73店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当第2四半期連結累計期間末の店舗数は8店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は7店舗、退店数は5店舗、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は300店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.2%増の61,014百万円となりました。売上総利益は前年同期比7.2%増の31,993百万円となり、売上総利益率は前年同期から0.5ポイント増の52.4%となりました。販売費及び一般管理費は、各項目で売上増加に伴う変動費の増加に加え、会員プログラムの改定に伴う一時費用が発生したため、前年同期比は6.2%増の30,218百万円となったものの、売上高構成比は前年同期と同水準を維持しました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,775百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は2,184百万円(前年同期比27.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,426百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,154百万円(2.8%)減少の40,450百万円となりました。これは、現金及び預金が4,222百万円、未収入金が1,161百万円それぞれ減少した一方、商品が3,972百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して354百万円(1.8%)増加の19,934百万円となりました。これは、店舗の出店などにより有形固定資産が82百万円、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が644百万円、それぞれ増加した一方、店舗の退店に伴い差入保証金が64百万円減少したこと、及び繰延税金資産が490百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して693百万円(3.0%)増加の24,145百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3,994百万円増加した一方、短期借入金が572百万円、未払金が335百万円、未払法人税が894百万円、賞与引当金が854百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して93百万円(2.3%)増加の4,124百万円となりました。これは、出店などに伴い資産除去債務が76百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,586百万円(4.7%)減少の32,115百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,426百万円増加した一方、配当金の支払により997百万円減少したこと及び自己株式を1,999百万円取得したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,228百万円減少し、4,334百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,162百万円(前年同期は2,531百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,115百万円、減価償却費425百万円、売上債権の減少額1,186百万円、仕入債務の増加額3,872百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額4,076百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,771百万円(前年同期は1,506百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出533百万円、基幹システム刷新に向けた準備などに伴う無形固定資産の取得による支出910百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は3,572百万円(前年同期は2,541百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の純減少額572百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円、及び配当金の支払額995百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い社会経済活動が正常化し、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調にあります。一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況も続いています。衣料品小売業界においても、原材料高や円安等の影響が続くものの、外出需要や個人消費は底堅く、人流の回復に加えてインバウンド需要も拡大するなど堅調に推移しました。
このような状況の下、当社は2033年3月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、3つの戦略を推進しています。
2024年3月期は「新しい価値提供に向けて踏み出す」を経営方針に掲げ、3つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しています。
1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、(株)コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。
既存事業の成長拡大については、都心部を中心に人流が回復する中、OMO(*1)戦略の推進等が奏功し、小売+ネット通販既存店売上高前年同期比(単体)は107.5%と伸長しました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、免税売上(単体)は前年同期の9倍強、売上高構成比は前年同期から2.6ポイント増加の2.9%となり、売上の押し上げ要因となっています。
売上総利益率の向上に向けて、在庫調達のコントロールとともに、原価率上昇をおさえるべく商品クオリティの向上を伴う精緻な価格設定を行うことと併せ、定価販売も強化したことで、ビジネスユニット計(*2)の売上総利益率が改善傾向にあります。単体アウトレットでは、過年度在庫の縮小等により売上総利益率が前年同期より大幅に良化しています。これらの結果、売上総利益率は前年同期から0.5ポイント改善しました。
ブランド力の強化については、ブランド価値創造の源泉である従業員のエンゲージメント向上を目指し、キャリア形成意欲の高い従業員に対する教育機会を拡充しています。また、販売に係るDX活動において高い実績を上げる販売員の認定制度を新設するなど、人的資本への投資を拡大しています。
(株)コーエンは、前連結会計年度の退店等により減収となりました。再成長へ向けて、ターゲット設定や不採算取り組みを見直し、マーチャンダイジングの修正を進めています。
(*1)OMO: Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。
(*2)ビジネスユニット計: (株)ユナイテッドアローズ単体の小売、ネット通販、卸売等の売上合計を指す。アウトレット等の売上は含みません。
2つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。
業容拡大に向けた取り組みとして、新たな価値提供に向けた事業開発を進めています。10月より開発本部を新設し、事業開発の推進力を高めています。
グローバル展開の拡大に向けて、台湾および中国本土に期間限定店舗を出店しています。台湾や中国マーケットでのテスト展開を通じてブランドの認知を広げるなど、本格展開を見据えて着実に進行しています。
3つ目のUA DIGITAL戦略では、OMOの推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。OMOの推進では、今夏に会員プログラムを改定しました。新プログラムでは、自社ECサイトにおいて、商品レビューの投稿やお気に入りスタッフの登録等、お客様のアクションに対してインセンティブを進呈することで、お客様との継続的なコミュニケーションを図っています。プログラム改定前よりお客様のアクションが大幅に増加するなど、成果が見えています。また、自社ECサイトでのスタッフスタイリング投稿数が堅調に推移するなど、販売に係るDX活動も継続して推進しています。
サプライチェーンの最適化では、商品管理基幹システムや商品調達システムの開発を進める中、10月にはUA3.0(*)・業務改革室を新設し、業務オペレーションの構築に向けた準備も行っています。
(*)UA3.0: 現在開発中の新商品管理基幹システム
出退店については、トレンドマーケットで2店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで6店舗の出店、1店舗の退店、アウトレットで1店舗の出店を実施した結果、当第2四半期連結累計期間末の小売店舗数は192店舗、アウトレットを含む総店舗数は219店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン(決算月:1月)は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは2店舗の退店により当第2四半期連結累計期間末の店舗数は73店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当第2四半期連結累計期間末の店舗数は8店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は7店舗、退店数は5店舗、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は300店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.2%増の61,014百万円となりました。売上総利益は前年同期比7.2%増の31,993百万円となり、売上総利益率は前年同期から0.5ポイント増の52.4%となりました。販売費及び一般管理費は、各項目で売上増加に伴う変動費の増加に加え、会員プログラムの改定に伴う一時費用が発生したため、前年同期比は6.2%増の30,218百万円となったものの、売上高構成比は前年同期と同水準を維持しました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,775百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は2,184百万円(前年同期比27.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,426百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,154百万円(2.8%)減少の40,450百万円となりました。これは、現金及び預金が4,222百万円、未収入金が1,161百万円それぞれ減少した一方、商品が3,972百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して354百万円(1.8%)増加の19,934百万円となりました。これは、店舗の出店などにより有形固定資産が82百万円、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が644百万円、それぞれ増加した一方、店舗の退店に伴い差入保証金が64百万円減少したこと、及び繰延税金資産が490百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して693百万円(3.0%)増加の24,145百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3,994百万円増加した一方、短期借入金が572百万円、未払金が335百万円、未払法人税が894百万円、賞与引当金が854百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して93百万円(2.3%)増加の4,124百万円となりました。これは、出店などに伴い資産除去債務が76百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,586百万円(4.7%)減少の32,115百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,426百万円増加した一方、配当金の支払により997百万円減少したこと及び自己株式を1,999百万円取得したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,228百万円減少し、4,334百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,162百万円(前年同期は2,531百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,115百万円、減価償却費425百万円、売上債権の減少額1,186百万円、仕入債務の増加額3,872百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額4,076百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,771百万円(前年同期は1,506百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出533百万円、基幹システム刷新に向けた準備などに伴う無形固定資産の取得による支出910百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は3,572百万円(前年同期は2,541百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の純減少額572百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円、及び配当金の支払額995百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。