四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、春から夏にかけて新型コロナウイルス感染拡大による断続的な緊急事態宣言の発出等があった後、感染者数の大幅な減少に伴い9月末をもって緊急事態宣言が解除され、個人消費も徐々に回復に向かいました。しかしながら、新たな変異株が世界的に猛威を振るうなど、先行き不透明な状況が継続しています。衣料品小売業界においても、緊急事態宣言の解除に伴い人流の回復が見られるとともに、商業施設や実店舗の営業が正常化しつつあるも、来店客数はコロナ禍以前の水準には戻らず依然として厳しい事業環境が続いています。
このような状況の下、当社は2022年3月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお客様大満足へ～」を定め、2つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構築に注力しつつ、再成長も見据えて新しい事業領域への展開を進めています。これらの事業活動を支え持続的成長を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるお客様最適の実現に向けた施策やサステナビリティ戦略も推進しています。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算事業、レーベル、店舗等の精査を継続しています。当第3四半期連結累計期間には連結で11店舗の退店を決行しました。2022年3月期末の連結店舗数は310店舗を見込んでおり、コロナ禍前である2020年3月期末から約14%の削減となる計画です。退店店舗の従業員を既存店強化やネット通販部門などの重点分野に充てることで経営効率を高めています。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画(50.7%)の必達に向けて、在庫効率を改善しました。春夏に続いて秋冬商品の仕入も抑制したこと等により、定価販売比率の前期比改善を図り、売上総利益率の向上に努めました。
再成長を見据えて、お客様の価値観やライフスタイルの変化に応じた新たな挑戦も続けています。ヨガウェアを軸にウェルネス等を重視したライフスタイルに寄り添う「TO UNITED ARROWS」、デザイン性と機能性を併せ持つゴルフウェアを提案する「UNITED ARROWS GOLF」といった新規レーベルを開発しました。また、当第3四半期連結累計期間に始動した、ネット通販を主販路とする2つの新ブランドが好評をいただいています。「CITEN」はネット通販独自の商品施策とSNSの活用等が奏功しています。「MARW UNITED ARROWS」は、動画投稿者の高い発信力により新規のお客様層を開拓するとともに、SNSを駆使して商品の魅力を丁寧に伝えることで商品の買上につなげています。
DXについては、新自社ネット通販サイトの2022年3月期中のリニューアルに向けてインフラ構築と体制整備等を遂行しています。また、適時、適価、適量、適所の商品供給実現を目指してサプライチェーンのデジタル化も計画しています。商品の発注から納品、在庫管理や分析までの一連の商品関連業務を担う基幹システム等の刷新を段階的に進めています。
サステナビリティについては、当社が定めた5つのテーマ達成を目指し、サステナビリティ委員会を主体に各部門と連携して取締役と討議を重ねています。併せてサステナビリティに関する動画配信を行い、従業員への啓発を積極化しました。
上記施策と並行して経営理念の再浸透を図っています。社長自らが理念セッションを行い、全従業員に当社が目指すところ、社会に生み出す価値等について理解を深め、改めて考える機会をつくることで、業績回復に向けて従業員の士気向上に努めています。
出退店については、トレンド・マーケットで1店舗の出店、7店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで2店舗の出店、2店舗の退店を実施した結果、当第3四半期連結累計期間末の小売店舗数は203店舗、アウトレットを含む総店舗数は230店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン(決算月:1月)は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは2店舗の出店、2店舗の退店により当第3四半期連結累計期間末の店舗数は87店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当第3四半期連結累計期間末の店舗数は7店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は5店舗、退店数は11店舗、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は324店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高については、前年同期比5.3%減の86,904百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前年同期比は105.0%となりました。内訳は、小売既存店売上高前年同期比は前年の実店舗休業の反動などにより113.9%となったものの、ネット通販既存店売上高前年同期比については前年のセール施策の反動などにより91.2%となりました。売上総利益は前年同期比3.2%増の44,402百万円となり、売上総利益率は前年同期から4.2ポイント増の51.1%となりました。これは在庫の調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は各項目で抑制をかけ前年同期比8.5%減の42,565百万円となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,837百万円(前年同期は営業損失3,470百万円)、経常利益は2,659百万円(前年同期は経常損失2,241百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,296百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,014百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して5,457百万円(13.7%)増加の45,202百万円となりました。これは商品が3,592百万円、未収入金が4,106百万円増加した一方、現金及び預金が1,796百万円、貯蔵品が127百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,369百万円(9.9%)減少の21,505百万円となりました。これは、開発中の自社ネット通販サイトの構築などにより無形固定資産が394百万円増加した一方、店舗の退店などにより、有形固定資産が941百万円、投資その他の資産が1,822百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,079百万円(7.0%)増加の31,644百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,729百万円、未払法人税が529百万円、流動負債その他が1,833百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金が1,600百万円、未払金が118百万円、賞与引当金が228百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して17百万円(0.4%)減少の4,193百万円となりました。これは、退店などに伴い資産除去債務が42百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,025百万円(3.4%)増加の30,870百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,296百万円増加した一方、配当金の支払等により199百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少し、4,808百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は702百万円(前年同期は7,145百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,220百万円、減価償却費841百万円、減損損失438百万円、その他の流動資産の減少額361百万円、仕入債務の増加額2,769百万円およびその他の流動負債の増加額1,043百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,002百万円、棚卸資産の増加額3,464百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は617百万円(前年同期は5,080百万円の支出)となりました。
これは主に、自社ネット通販サイトの構築などに伴う無形固定資産の取得による支出816百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1,781百万円(前年同期は11,570百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純減少額1,600百万円、および配当金の支払額181百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。