四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、雇用情勢や個人消費が弱いまま推移するなど厳しい状況が続いています。衣料品小売業界においても、変異株の急拡大に伴う緊急事態宣言の再発出と対象地域の拡大や期間延長が影響し、店舗の営業時間短縮や外出自粛による来店客数の減少等、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、当社は2022年3月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお客様大満足へ～」を定め、2つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構築に注力しつつ、再成長も見据えて新しい事業領域への展開を進めています。これらの事業活動を支え持続的成長を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるお客様最適の実現に向けた施策やサステナビリティ戦略も推進しています。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、経営資源を効率化するべく見直しています。選択と集中によって生産性が高まるよう不採算事業、店舗、レーベル等の精査を続けています。加えて本部組織の効率化を目指し、従業員をネット通販部門やカスタマーサポート部門などの営業戦略上重要な分野へ配置転換を行っています。店舗運営面では、店舗をまたいだエリア内の従業員で構成するシフトの試行運用や、付帯業務の取捨選択等を進めています。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画(50.7%)の必達に向けて、在庫効率の改善と営業施策推進を軸に進行しています。在庫効率の改善へ向けて仕入を抑制するとともに、夏のセール開催を遅くすることで定価販売比率を上げ、売上総利益率の回復に努めました。営業施策として、オンライン接客やライブ配信での商品紹介の積極開催を継続するとともに、自社ネット通販サイトでのスタッフスタイリングやブログ記事の増加等によりコンテンツを拡充し、お客様との多様な接点を作っています。これらは売上増加に寄与したものの、前年同期のセール施策拡大の反動等からネット通販既存店売上高は前年同期を下回りました。
再成長へ向けて、新たな生活様式や価値観に応じた施策も多数始動しています。お客様の価値観の変化に寄り添い新しい日常を豊かにする「CITEN」、人気の動画投稿者とコラボレーションした「MARW UNITED ARROWS」といった新規ブランドの販売を開始したほか、ウェルネス・サステナブル活動の発信拠点となる新店舗「California General Store」をオープンしました。
DXについては、新自社ネット通販サイトの2022年3月期中のリニューアルに向けてインフラ構築と体制整備等を遂行することと併せ、お客様への提供価値向上に向けたサービス改定の検討や、社内の業務効率化を目的に業務プロセスの最適化を進めています。
サステナビリティについては、サステナビリティ委員会を主体に各部門と連携して当社のサステナビリティ目標である5つのテーマ達成を目指しています。5つのテーマについて取締役と月次での討議を重ね、事業活動から生じる廃棄物削減に向けた施策実施への準備等を中心に進捗しています。
出退店については、トレンド・マーケットで1店舗の出店、7店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで1店舗の出店、2店舗の退店を実施した結果、当第2四半期連結累計期間末の小売店舗数は202店舗、アウトレットを含む総店舗数は229店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン(決算月:1月)は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは2店舗の出店により当第2四半期連結累計期間末の店舗数は89店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当第2四半期連結累計期間末の店舗数は7店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は4店舗、退店数は9店舗、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は325店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高については、前年同期比5.3%減の50,437百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前年同期比は102.6%となりました。内訳は、小売既存店売上高前年同期比は前年の実店舗休業の反動などにより117.3%となったものの、ネット通販既存店売上高前年同期比については前年のセール施策の反動などにより85.1%となりました。売上総利益は前年同期比8.4%増の24,801百万円となり、売上総利益率は前年同期から6.2ポイント増の49.2%となりました。これは春夏商品の在庫調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加があったものの、前年同期比7.6%減の27,450百万円となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業損失は2,648百万円(前年同期は営業損失6,840百万円)、経常損失は2,182百万円(前年同期は経常損失5,787百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,994百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,097百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して598百万円(1.5%)減少の39,146百万円となりました。これは、商品が3,046百万円、貯蔵品が136百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,905百万円、未収入金が1,556百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して111百万円(0.5%)減少の23,763百万円となりました。これは、自社ネット通販サイトの自社運営化に向けた開発に伴い無形固定資産が192百万円、繰延税金資産の増加などにより投資その他の資産が485百万円、それぞれ増加した一方、店舗の退店などにより有形固定資産が790百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,357百万円(4.6%)増加の30,922百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,698百万円増加した一方、短期借入金が225百万円、未払金が922百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して35百万円(0.8%)減少の4,174百万円となりました。これは、退店などに伴い資産除去債務が60百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,032百万円(6.8%)減少の27,812百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により1,994百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円減少し、4,698百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は927百万円(前年同期は9,159百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費588百万円、売上債権の減少額1,079百万円、仕入債務の増加額2,329百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失2,681百万円、棚卸資産の増加額3,183百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は700百万円(前年同期は1,879百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店、改装に伴う有形固定資産の取得による支出173百万円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出612百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は225百万円(前年同期は11,571百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純減少額225百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。