四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって穏やかな回復傾向が見られ、雇用情勢の着実な改善が進むものの、金融資本市場の変動や米中通商問題の悪化懸念などにより、先行きの不透明感が増しています。衣料品小売業界においても女性の社会進出に伴うビジネス衣料の需要拡大やネット通販売上の伸長などが見られる一方、不安定な天候要因や10月に予定されている消費増税、年金問題などによって消費者マインドは弱含みとなり、お客様の慎重な購買行動は継続しています。
このような状況の下、当社は2020年3月期の単年度経営方針として「新経営理念を軸に中期最終年度の計画必達」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施します。この達成に向け「経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたECの拡大」、「既存事業のマーケット変化への対応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の4つの重点取組課題を定めました。
1.経営基盤の確立
2019 年4月に改定した経営理念の徹底推進に加え、人事制度の見直し、柔軟な雇用形態の推進、有給休暇取得推進、残業時間の抑制など、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経営基盤の確立につなげます。加えて間接部門の業務も中長期的なタームで抜本的な見直しを行い、生産性の向上を図ります。
2.実店舗の強みを活かしたECの拡大
2020年3月期下期を目処に実施する自社ネット通販サイトの運営体制刷新に向けた準備を進め、お客様が実店舗とネット通販を自由に使い分けることができる環境を整備します。実店舗においては主に商品管理などの店舗付帯作業を担当するパートタイム労働者の採用を増やし、正社員が接客販売に注力できる体制を整え、販売力を強化します。当第1四半期連結累計期間の単体既存店売上高前期比は、実店舗は98.3%と前年を下回ったものの、ネット通販は114.5%と増収し、小売+ネット通販合計で102.2%となりました。
3.既存事業のマーケット変化への対応
トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革と店舗の効率運営策の実施による収益額の向上を目指し、様々な取り組みを実施します。トレンドマーケットでは店舗特性に応じて事業の枠を越えた品ぞろえを行い、お客様ニーズへの対応を実施、ミッドトレンドマーケットではビジネス衣料やウィメンズ衣料に特化した小型店舗の出店を行なっています。
4.未来の成長に向けた取組の実施
台湾においてユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング、コーエンの期間限定店舗やネット通販の出店を継続し、今後の出店の可能性を探りながら、台湾以外のエリアへの進出についても調査、検討します。当第1四半期連結累計期間は、特にコーエンの期間限定店舗が好調に推移しました。
出退店では、第一事業本部:1店舗の出店、第二事業本部:2店舗の出店を実施した結果、当第1四半期連結累計期間末の小売店舗数は214店舗、アウトレットを含む総店舗数は240店舗となりました。
続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、卸売の減収等により、減収減益となりました。出退店では1店舗の退店により、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は19店舗となりました。
連結子会社の株式会社コーエン(決算月:1月)は、実店舗・ネット通販双方の売上高が前年同期を超え、宣伝販促費等のコストも前年同期より低減したこと等により増収増益となりました。出退店では1店舗の退店により、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は85店舗となりました。
連結子会社のCHROME HEARTS JP合同会社(決算月:12月)については、減収となったものの、売上総利益率が改善したこと等により増益となりました。なお当第1四半期連結累計期間末の店舗数は10店舗です。
また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)の当第1四半期連結累計期間末の店舗数は4店舗、連結子会社の株式会社Designs(決算月:1月)の当第1四半期連結累計期間末の店舗数は2店舗の出店により3店舗です。
以上により、グループ全体での新規出店数は5店舗、退店数は2店舗、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は361店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高については、新店出店に伴う増収、ネット通販の伸長等により、前年同期比3.1%増の37,505百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は102.2%となりました。売上総利益は前年同期比2.9%増の20,532百万円となり、売上総利益率は、天候要因のマイナス等に伴う値引販売の増等により、前年同期から0.1ポイント低下の54.7%となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比0.2%増の17,389百万円、販売費及び一般管理費率は前年同期から1.3ポイント低減の46.4%となりました。
これは株式会社コーエンにおける宣伝販促費や株式会社ユナイテッドアローズの固定費の減等によるものです。
以上により、当第1四半期連結累計期間の営業利益は3,143百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は3,118百万円(前年同期比19.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,914百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,496百万円(5.6%)増加の47,029百万円となりました。これは、現金及び預金が663百万円、商品が1,706百万円、貯蔵品が353百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が92百万円、未収入金が198百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して617百万円(2.4%)減少の25,587百万円となりました。これは、開発中の自社EC(ネット通販)サイトの構築などにより、無形固定資産が268百万円増加した一方、店舗や物流センターなどの償却費により、有形固定資産が207百万円、繰延税金資産の減少などにより、投資その他の資産が678百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,406百万円(5.2%)増加の28,488百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,006百万円、短期借入金が3,900百万円、それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が500百万円、未払法人税等が869百万円、賞与引当金が1,580百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して162百万円(4.0%)増加の4,241百万円となりました。これは、出店などに伴い資産除去債務が162百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して309百万円(0.8%)増加の39,887百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,914百万円増加した一方、配当金の支払により1,702百万円減少したことや、その他の包括利益累計額が24百万円減少したことや、非支配株主持分が122百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、6,500百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は591百万円(前年同期は599百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,087百万円、減価償却費485百万円、売上債権の減少額174百万円及び仕入債務の増加額1,321百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額1,580百万円、たな卸資産の増加額2,059百万円及び法人税等の支払額1,194百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,236百万円(前年同期は2,338百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店、改装などに伴う有形固定資産の取得745百万円、長期前払費用の取得による支出76百万円、差入保証金の差入による支出28百万円及びシステム開発に伴う無形固定資産の取得335百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,319百万円(前年同期は2,550百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純増加額3,900百万円があった一方、長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額2,080百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。