四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって穏やかな回復傾向が見られ、雇用情勢の着実な改善が進むものの、金融資本市場の変動や米中通商問題の悪化懸念などにより、先行きの不透明感が増しています。衣料品小売業界においても女性の社会進出に伴うビジネス衣料の需要拡大やネット通販売上の伸長などが見られる一方、不安定な天候要因や2019年10月からの消費増税、年金問題などによって消費者マインドは弱含みとなり、お客様の慎重な購買行動は継続しています。
このような状況の下、当社は2020年3月期の単年度経営方針として「新経営理念を軸に中期最終年度の計画必達」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施します。この達成に向け「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたECの拡大」、「既存事業のマーケット変化への対応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の4つの重点取組課題を定めました。
強い経営基盤の確立については、2019 年4月に改定した経営理念の徹底推進に向け、全社員参加の理念研修や社長自ら店舗に巡回して理念への思いを共有する理念セッションを継続的に開催し、経営理念の理解浸透を進めています。同時に人事制度の見直し、柔軟な雇用形態の推進、有給休暇取得推進、残業時間の抑制など、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経営基盤の確立につなげます。間接部門の業務も中長期的なタームで抜本的な見直しを行い、生産性の向上を図ります。
実店舗の強みを活かしたEC(ネット通販)の拡大については、ネット通販については、自社ネット通販サイトの開発遅延に伴う9月12日からのサイト停止はあったものの、他ショッピングサイトへ在庫を配分することで売上を伸ばしました。実店舗においては主に商品管理などの店舗付帯作業を担当するパートタイム労働者の採用を増やし、正社員が接客販売に注力できる体制を整え、販売力を強化しています。当第2四半期連結累計期間の単体既存店売上高前期比は、実店舗は97.9%と前年を下回ったものの、ネット通販は120.7%と増収し、小売+ネット通販合計で103.5%となりました。
既存事業のマーケット変化への対応については、トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革と店舗の効率運営策の実施による収益額の向上を目指し、様々な取り組みを実施します。トレンドマーケットでは店舗特性に応じて事業の枠を越えた品ぞろえを行いお客様ニーズに対応したほか、ウィメンズ新ブランドの展開を開始しています。ミッドトレンドマーケットではビジネス衣料やウィメンズ衣料に特化した小型店舗の出店を行なっています。
未来の成長に向けた取組の実施については、台湾においてユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング、コーエンの期間限定店舗やネット通販の出店を継続しておりますが、2019年7月には正式店舗としてコーエンの第一号店をオープンしました。今後も出店の可能性を探りながら、台湾以外のエリアへの進出についても調査、検討します。
出退店では、第一事業本部:4店舗の出店、4店舗の退店、第二事業本部:4店舗の出店、2店舗の退店を実施した結果、当第2四半期連結累計期間末の小売店舗数は213店舗、アウトレットを含む総店舗数は239店舗となりました。
続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、卸売の減収等により減収となったものの、売上総利益率の改善等により増益となりました。出退店では3店舗の退店により、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は17店舗となりました。
連結子会社の株式会社コーエン(決算月:1月)は、売上高はほぼ前年同期並みであったものの、宣伝販促費の低減等により増益となりました。出退店では1店舗の出店、2店舗の退店により、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は85店舗となりました。
連結子会社のCHROME HEARTS JP合同会社(決算月:12月)については、新規投入商品が好調に推移したこと等により、増収増益となりました。なお当第2四半期連結累計期間末の店舗数は10店舗です。
また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)の当第2四半期連結累計期間末の店舗数は1店舗の出店により5店舗、連結子会社の株式会社Designs(決算月:1月)の当第2四半期連結累計期間末の店舗数は2店舗の出店により3店舗です。
以上により、グループ全体での新規出店数は12店舗、退店数は11店舗、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は359店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高については、新店出店に伴う増収、ネット通販の伸長等により、前年同期比3.9%増の74,576百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は103.5%となりました。売上総利益は前年同期比4.3%増の38,521百万円となり、売上総利益率は、前年同期から0.2ポイント改善の51.7%となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比2.1%増の34,617百万円、販売費及び一般管理費率は前年同期から0.8ポイント低減の46.4%となりました。これは株式会社コーエンの宣伝販促費率の低減、株式会社ユナイテッドアローズのネット通販の伸長に伴う売上高人件費率の低減、同じく株式会社ユナイテッドアローズの倉庫家賃や出店一時経費の低減等によるものです。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は3,903百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益は3,893百万円(前年同期比24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,942百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,327百万円(7.5%)増加の47,860百万円となりました。これは、現金及び預金が555百万円、商品が3,133百万円、貯蔵品が580百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が28百万円、未収入金が1,115百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円(0.1%)増加の26,219百万円となりました。これは、出店、改装などにより、有形固定資産が10百万円、開発中の自社EC(ネット通販)サイトの構築などにより、無形固定資産が515百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産の減少などにより、投資その他の資産が511百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,590百万円(9.6%)増加の29,672百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,433百万円、短期借入金が4,200百万円、それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円、未払法人税等が770百万円、賞与引当金が972百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して208百万円(5.1%)増加の4,286百万円となりました。これは、出店などに伴い資産除去債務が209百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して542百万円(1.4%)増加の40,121百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,942百万円増加した一方、配当金の支払により1,702百万円減少したことや、その他の包括利益累計額が19百万円増加したことや、非支配株主持分が282百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、6,389百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,544百万円(前年同期は1,201百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,507百万円、減価償却費957百万円、売上債権の減少額1,167百万円および仕入債務の増加による収入2,482百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出3,714百万円、賞与引当金の減少額972百万円、その他の流動負債の減少による支出831百万円および法人税等の支払額1,712百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,980百万円(前年同期は4,045百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店、改装に伴う有形固定資産の取得880百万円、差入保証金の差入による支出176百万円及びシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出765百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は974百万円(前年同期は2,636百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純増加額4,200百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円および配当金の支払額2,225百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。