#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は697百万円、売上原価は310百万円、販売費及び一般管理費は386百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/13 10:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社は2022年3月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお客様大満足へ～」を定め、2つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構築に注力しつつ、再成長も見据えて新しい事業領域への展開を始動しています。これらの事業活動を支え持続的成長を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるお客様最適の実現に向けた施策やサステナビリティ戦略も推進しました。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算事業、店舗、レーベルを引き続き精査しています。人事施策として、本部組織の生産性向上を目指し戦略的、効率的な人員配置や業務整理、人材の効果的な活用を推進しています。店舗についても、緊急事態宣言に伴う休業店舗の販売員を営業店舗や本部オフィスに機動的に配置し、営業支援を行うことで、生産性の維持向上に努めました。また、中長期的な人件費率抑制を企図して前期に人事制度を見直し、2022年3月期より運用を開始したことで、人件費の低減を図りました。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画(50.7%)の必達に向けて、春夏商品の在庫調達を抑え在庫量を最適化することで値引きを抑制し、定価販売比率の前年同期比での改善を図りました。併せて、緊急事態宣言による大都市圏の来店客数の低迷を見込み、ネット通販店舗への在庫配分に厚みをつけるなどの在庫コントロールを行いました。営業施策として、オンライン接客やSNSライブ配信による商品紹介の積極開催、スタッフスタイリングやコメントの増加等によるコンテンツ拡充を行い、お客様との接点増大を図るとともに、ネット通販売上高の伸長を目指したものの、前年同期のセール施策拡大の反動からネット通販売上高は前年同期を下回りました。
2021/08/13 10:04