このような状況の下、当社は2022年3月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお客様大満足へ～」を定め、2つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構築に注力しつつ、再成長も見据えて新しい事業領域への展開を始動しています。これらの事業活動を支え持続的成長を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるお客様最適の実現に向けた施策やサステナビリティ戦略も推進しました。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算事業、店舗、レーベルを引き続き精査しています。人事施策として、本部組織の生産性向上を目指し戦略的、効率的な人員配置や業務整理、人材の効果的な活用を推進しています。店舗についても、緊急事態宣言に伴う休業店舗の販売員を営業店舗や本部オフィスに機動的に配置し、営業支援を行うことで、生産性の維持向上に努めました。また、中長期的な人件費率抑制を企図して前期に人事制度を見直し、2022年3月期より運用を開始したことで、人件費の低減を図りました。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画(50.7%)の必達に向けて、春夏商品の在庫調達を抑え在庫量を最適化することで値引きを抑制し、定価販売比率の前年同期比での改善を図りました。併せて、緊急事態宣言による大都市圏の来店客数の低迷を見込み、ネット通販店舗への在庫配分に厚みをつけるなどの在庫コントロールを行いました。営業施策として、オンライン接客やSNSライブ配信による商品紹介の積極開催、スタッフスタイリングやコメントの増加等によるコンテンツ拡充を行い、お客様との接点増大を図るとともに、ネット通販売上高の伸長を目指したものの、前年同期のセール施策拡大の反動からネット通販売上高は前年同期を下回りました。
2021/08/13 10:04
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