商品
連結
- 2021年3月31日
- 192億1400万
- 2021年9月30日 +15.86%
- 222億6100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2021/11/12 11:11
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2021/11/12 11:11
(注)発行済株式には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分72,616株を含んでおります。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 30,213,676 30,213,676 東京証券取引所(市場第1部) 単元株式数は100株であります。 計 30,213,676 30,213,676 ― ―
なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、経営資源を効率化するべく見直しています。選択と集中によって生産性が高まるよう不採算事業、店舗、レーベル等の精査を続けています。加えて本部組織の効率化を目指し、従業員をネット通販部門やカスタマーサポート部門などの営業戦略上重要な分野へ配置転換を行っています。店舗運営面では、店舗をまたいだエリア内の従業員で構成するシフトの試行運用や、付帯業務の取捨選択等を進めています。2021/11/12 11:11
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画(50.7%)の必達に向けて、在庫効率の改善と営業施策推進を軸に進行しています。在庫効率の改善へ向けて仕入を抑制するとともに、夏のセール開催を遅くすることで定価販売比率を上げ、売上総利益率の回復に努めました。営業施策として、オンライン接客やライブ配信での商品紹介の積極開催を継続するとともに、自社ネット通販サイトでのスタッフスタイリングやブログ記事の増加等によりコンテンツを拡充し、お客様との多様な接点を作っています。これらは売上増加に寄与したものの、前年同期のセール施策拡大の反動等からネット通販既存店売上高は前年同期を下回りました。
再成長へ向けて、新たな生活様式や価値観に応じた施策も多数始動しています。お客様の価値観の変化に寄り添い新しい日常を豊かにする「CITEN」、人気の動画投稿者とコラボレーションした「MARW UNITED ARROWS」といった新規ブランドの販売を開始したほか、ウェルネス・サステナブル活動の発信拠点となる新店舗「California General Store」をオープンしました。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 国内の新型コロナウィルス感染症の感染状況はワクチン接種の普及が進むにつれ、新規感染者数に減少傾向が見られるなど少しずつ正常化に向けた動きが期待されるものの、引き続き感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化が見込まれるため、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。2021/11/12 11:11
新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社グループは、2022年3月期以降も新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第2四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。 - #5 金融商品関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/11/12 11:11
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。