#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,418百万円、売上原価は640百万円、販売費及び一般管理費は778百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 11:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社は2022年3月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお客様大満足へ～」を定め、2つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構築に注力しつつ、再成長も見据えて新しい事業領域への展開を進めています。これらの事業活動を支え持続的成長を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるお客様最適の実現に向けた施策やサステナビリティ戦略も推進しています。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、経営資源を効率化するべく見直しています。選択と集中によって生産性が高まるよう不採算事業、店舗、レーベル等の精査を続けています。加えて本部組織の効率化を目指し、従業員をネット通販部門やカスタマーサポート部門などの営業戦略上重要な分野へ配置転換を行っています。店舗運営面では、店舗をまたいだエリア内の従業員で構成するシフトの試行運用や、付帯業務の取捨選択等を進めています。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画(50.7%)の必達に向けて、在庫効率の改善と営業施策推進を軸に進行しています。在庫効率の改善へ向けて仕入を抑制するとともに、夏のセール開催を遅くすることで定価販売比率を上げ、売上総利益率の回復に努めました。営業施策として、オンライン接客やライブ配信での商品紹介の積極開催を継続するとともに、自社ネット通販サイトでのスタッフスタイリングやブログ記事の増加等によりコンテンツを拡充し、お客様との多様な接点を作っています。これらは売上増加に寄与したものの、前年同期のセール施策拡大の反動等からネット通販既存店売上高は前年同期を下回りました。
2021/11/12 11:11