#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,437百万円、売上原価は1,020百万円、販売費及び一般管理費は1,417百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 9:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社は2022年3月期のグループ経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお客様大満足へ～」を定め、2つの重点取組課題を軸に厳しい外部環境に対応できるよう盤石な経営基盤の構築に注力しつつ、再成長も見据えて新しい事業領域への展開を進めています。これらの事業活動を支え持続的成長を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるお客様最適の実現に向けた施策やサステナビリティ戦略も推進しています。
重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算事業、レーベル、店舗等の精査を継続しています。当第3四半期連結累計期間には連結で11店舗の退店を決行しました。2022年3月期末の連結店舗数は310店舗を見込んでおり、コロナ禍前である2020年3月期末から約14%の削減となる計画です。退店店舗の従業員を既存店強化やネット通販部門などの重点分野に充てることで経営効率を高めています。
二つ目の重点取組課題として定めた連結売上総利益率計画(50.7%)の必達に向けて、在庫効率を改善しました。春夏に続いて秋冬商品の仕入も抑制したこと等により、定価販売比率の前期比改善を図り、売上総利益率の向上に努めました。
2022/02/10 9:26