賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 8億100万
- 2023年3月31日 +151.81%
- 20億1700万
個別
- 2022年3月31日
- 7億7500万
- 2023年3月31日 +148.77%
- 19億2800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/27 10:16
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 1,099 百万円 873 百万円 賞与引当金繰入額 793 百万円 2,002 百万円 退職給付費用 455 百万円 436 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/27 10:16
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 10:16
(注)損益計算書上、関係会社貸倒引当金の当期増加額は、関係会社事業損失引当金の取崩額255百万円及び関係会社科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 関係会社貸倒引当金 2,148 1,141 ― 3,289 賞与引当金 775 1,928 775 1,928 役員賞与引当金 ― 48 ― 48 店舗閉鎖損失引当金 ― 136 ― 136
債務保証損失引当金の取崩額587百万円と相殺後の純額で関係会社貸倒引当金繰入額として表示しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 91百万円 118百万円 賞与引当金 237百万円 590百万円 減損損失 1,008百万円 825百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:16
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 91百万円 118百万円 賞与引当金 242百万円 615百万円 減損損失 1,176百万円 944百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8%減少し、23,451百万円となりました。2023/06/27 10:16
これは、主として支払手形及び買掛金が871百万円、未払法人税等が641百万円、賞与引当金が1,216百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が5,296百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて4.0%減少し、4,030百万円となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/27 10:16