有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	10百万円	13百万円
未払事業税	91百万円	118百万円
賞与引当金	237百万円	590百万円
減損損失	1,008百万円	825百万円
商品評価損	380百万円	256百万円
サンプル商品評価損	83百万円	95百万円
資産除去債務	1,132百万円	1,139百万円
事業譲渡益	139百万円	96百万円
関係会社株式評価損	92百万円	92百万円
貸倒引当金	658百万円	1,007百万円
関係会社事業損失引当金	78百万円	―百万円
関係会社債務保証損失引当金	459百万円	279百万円
繰越欠損金	2,302百万円	1,160百万円
その他	259百万円	447百万円
繰延税金資産小計	6,933百万円	6,122百万円
評価性引当額	△2,637百万円	△2,670百万円
繰延税金資産合計	4,295百万円	3,451百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△240百万円	△220百万円
繰延税金負債合計	△240百万円	△220百万円
差引:繰延税金資産の純額	4,054百万円	3,230百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.89%	0.44%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△22.98%	△0.81%
住民税均等割	46.26%	1.59%
評価性引当額	326.24%	0.73%
その他	0.06%	△0.65%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	391.08%	31.92%