有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	34百万円	22百万円
未払事業税	55百万円	―百万円
賞与引当金	326百万円	134百万円
減損損失	993百万円	1,139百万円
商品評価損	240百万円	642百万円
サンプル商品評価損	92百万円	73百万円
資産除去債務	1,132百万円	1,181百万円
事業譲渡益	218百万円	179百万円
関係会社株式評価損	61百万円	92百万円
貸倒引当金	309百万円	347百万円
繰越欠損金	―百万円	2,646百万円
その他	444百万円	245百万円
繰延税金資産小計	3,909百万円	6,705百万円
評価性引当額	△1,068百万円	△1,870百万円
繰延税金資産合計	2,840百万円	4,835百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	―百万円	△28百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△323百万円	△296百万円
繰延税金負債合計	△323百万円	△325百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,517百万円	4,509百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	―
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△8.1%	―
住民税均等割	2.8%	―
評価性引当額	△4.4%	―
合併により引き継いだ欠損金の繰越控除	△6.7%	―
抱合せ株式消滅差益	△4.1%	―
関係会社債権放棄損	10.8%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.9%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。