有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	20百万円	59百万円
未払事業税	91百万円	166百万円
賞与引当金	326百万円	608百万円
減損損失	648百万円	572百万円
商品評価損	239百万円	268百万円
サンプル商品評価損	104百万円	111百万円
資産除去債務	1,130百万円	1,310百万円
事業譲渡益	48百万円	―百万円
関係会社株式評価損	92百万円	130百万円
貸倒引当金	1,403百万円	1,603百万円
関係会社債務保証損失引当金	―百万円	19百万円
繰越欠損金	142百万円	―百万円
その他	707百万円	869百万円
繰延税金資産小計	4,957百万円	5,722百万円
評価性引当額	△2,620百万円	△3,146百万円
繰延税金資産合計	2,337百万円	2,575百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△213百万円	△406百万円
繰延税金負債合計	△213百万円	△406百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,123百万円	2,169百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.58%	0.54%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.09%	―%
住民税均等割	1.49%	1.60%
評価性引当額	△0.32%	6.10%
その他	△0.04%	△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.24%	38.69%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。