有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	40百万円	42百万円
未払事業税	162百万円	101百万円
賞与引当金	457百万円	475百万円
減損損失	502百万円	557百万円
商品評価損	253百万円	273百万円
サンプル商品評価損	65百万円	64百万円
資産除去債務	870百万円	913百万円
事業譲渡益	―百万円	275百万円
関係会社株式評価損	61百万円	89百万円
貸倒引当金	68百万円	179百万円
その他	323百万円	324百万円
繰延税金資産小計	2,805百万円	3,297百万円
評価性引当額	△707百万円	△839百万円
繰延税金資産合計	2,098百万円	2,457百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△367百万円	△354百万円
繰延税金負債合計	△367百万円	△354百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,730百万円	2,103百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,275百万円	1,277百万円
固定資産―繰延税金資産	454百万円	826百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	―%	△2.6%
住民税均等割	1.1%	1.5%
評価性引当額	2.7%	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	―%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.3%	31.9%