有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	22百万円	10百万円
未払事業税	―百万円	91百万円
賞与引当金	134百万円	237百万円
減損損失	1,139百万円	1,008百万円
商品評価損	642百万円	380百万円
サンプル商品評価損	73百万円	83百万円
資産除去債務	1,181百万円	1,132百万円
事業譲渡益	179百万円	139百万円
関係会社株式評価損	92百万円	92百万円
貸倒引当金	347百万円	658百万円
関係会社事業損失引当金	―百万円	78百万円
関係会社債務保証損失引当金	―百万円	459百万円
繰越欠損金	2,646百万円	2,302百万円
その他	245百万円	259百万円
繰延税金資産小計	6,705百万円	6,933百万円
評価性引当額	△1,870百万円	△2,637百万円
繰延税金資産合計	4,835百万円	4,295百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△28百万円	―百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△296百万円	△240百万円
繰延税金負債合計	△325百万円	△240百万円
差引:繰延税金資産の純額	4,509百万円	4,054百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	10.89%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	―	△22.98%
住民税均等割	―	46.26%
評価性引当額	―	326.24%
その他	―	0.06%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	391.08%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。