有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	47百万円	34百万円
未払事業税	122百万円	55百万円
賞与引当金	655百万円	326百万円
減損損失	687百万円	993百万円
商品評価損	225百万円	240百万円
サンプル商品評価損	78百万円	92百万円
資産除去債務	1,078百万円	1,132百万円
事業譲渡益	257百万円	218百万円
関係会社株式評価損	89百万円	61百万円
貸倒引当金	455百万円	309百万円
その他	356百万円	444百万円
繰延税金資産小計	4,053百万円	3,909百万円
評価性引当額	△1,247百万円	△1,068百万円
繰延税金資産合計	2,805百万円	2,840百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△389百万円	△323百万円
繰延税金負債合計	△389百万円	△323百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,415百万円	2,517百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.9%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△5.3%	△8.1%
住民税均等割	1.3%	2.8%
評価性引当額	2.1%	△4.4%
合併により引き継いだ欠損金の繰越控除	―%	△6.7%
抱合せ株式消滅差益	―%	△4.1%
関係会社債権放棄損	―%	10.8%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.2%	21.9%