有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	42百万円	44百万円
未払事業税	101百万円	115百万円
賞与引当金	475百万円	668百万円
減損損失	557百万円	697百万円
商品評価損	273百万円	266百万円
サンプル商品評価損	64百万円	69百万円
資産除去債務	913百万円	979百万円
事業譲渡益	275百万円	266百万円
関係会社株式評価損	89百万円	89百万円
貸倒引当金	179百万円	356百万円
その他	324百万円	458百万円
繰延税金資産小計	3,297百万円	4,011百万円
評価性引当額	△839百万円	△1,055百万円
繰延税金資産合計	2,457百万円	2,955百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△354百万円	△341百万円
繰延税金負債合計	△354百万円	△341百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,103百万円	2,614百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,277百万円	1,610百万円
固定資産―繰延税金資産	826百万円	1,003百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△2.6%	△10.9%
住民税均等割	1.5%	1.5%
評価性引当額	1.9%	2.7%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.9%	24.8%