有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	59百万円	74百万円
未払事業税	166百万円	55百万円
賞与引当金	608百万円	792百万円
減損損失	572百万円	463百万円
商品評価損	268百万円	299百万円
サンプル商品評価損	111百万円	131百万円
資産除去債務	1,310百万円	1,358百万円
関係会社株式評価損	130百万円	254百万円
貸倒引当金	1,603百万円	341百万円
関係会社債務保証損失引当金	19百万円	―百万円
その他	869百万円	696百万円
繰延税金資産小計	5,722百万円	4,468百万円
評価性引当額	△3,146百万円	△1,961百万円
繰延税金資産合計	2,575百万円	2,507百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△406百万円	△416百万円
繰延税金負債合計	△406百万円	△416百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,169百万円	2,090百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.54%	0.69%
住民税均等割	1.60%	1.65%
評価性引当額の増減	6.10%	△15.64%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.17%	△0.77%
その他	0.01%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.69%	16.55%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.16%は、「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」△0.17%、「その他」0.01%として組替えております。