- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
スト面に対する指導、監督をいたしました。また、顧客会員制度におけるマイル利用方法の変更や、ECサイト利用アプリケーションの追加開発に関する検討を行いました。さらに、中・長期経営計画の
達成に必須となる各種の物流施策に関する検討を行い、物流倉庫の自動化や商品の保管効率を高める
目的から、物流倉庫の設備の追加投資に関する意思決定をいたしました。
2025/06/24 10:10- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「5つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年5月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の5つのテーマを設定しました。
これらに加え、2022年8月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い「サーキュラリティ(循環するファッション)」「カーボンニュートラリティ(カーボンニュートラルな世界へ)」「ヒューマニティ(健やかに働く、暮らす)」の3つのカテゴリーに紐づく7つの指標について、2031年3月期を最終年度とした目標を設定しました。さらに、2023年8月から「サーキュラリティ」に紐づく指標のうち「商品の廃棄率」を細分化して「繊維製品の廃棄率」を追加し、2024年8月には「ヒューマニティ」に紐づく指標のうち「従業員エンゲージメントスコア」については、他社との比較可能性を確保する観点から、その内容をeNPS数値に置き換えました。これまで従業員エンゲージメントスコアとしていた「従業員意識調査 肯定的回答率」も指標として継続し、9つの指標としています。これらの指標に対する目標数値の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。
なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト(https://www.united-arrows.co.jp/)に公表されている「TCFD 提言に基づく情報開示」をご参照ください。当該情報は2025年9月に更新予定です。
2025/06/24 10:10- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾(上海)商貿有限公司、非連結子会社㈱BOOT BLACK JAPANの計5社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2025年3月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力3事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランド及びアウトレットを有しており、期末店舗数は238店舗となっております。
2025/06/24 10:10- #4 事業等のリスク
④物流・ロジスティクスに関するリスク
| リスク | 当社グループは、日本国内及びアジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。そのような中、当社の主力である日本国内販売の流通について、「物流の2024年問題」に起因した物流の停滞やコストの上昇が懸念されており、今後物流需要に対する輸送可能量が想定以上に減少した場合や当社グループが十分な商品供給力を確保することができなかった場合には、店舗配送におけるリードタイムの増加や輸送コストの増加、商品納入の遅延または不能が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | こうしたリスクへの対応として、将来的な業容拡大にあわせた物流センターの体制整備に取り組んでおります。さらに、適切な調達・物流の確保に向けて委託先との連携を強化し、懸念事項の特定と解決に向けた協議を実施しております。合わせて、商品調達のデジタル化を進め、発注から納品、在庫までのステイタスを可視化することで、商品流通の効率化を図ってまいります。 |
| 経営戦略との関連性 | UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化) |
⑤カントリーリスク
| リスク | 当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、台湾事業での新規出店拡大に加え、中国市場の開拓に向けた取り組みも進めております。また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。こうした中、中台関係の懸念が更に高まっており、アセアン地域を含めた関係国においても政治的な混乱や紛争等が生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | こうしたリスクへの対応として、中台関係に関する各種情報収集の強化、生産地の分散化(調達バランス)に継続して取り組んでまいります。また、店舗展開国については事業継続計画(BCP)の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための「海外有事対応マニュアル」の整備を行い、現地子会社側との確認を行っております。 |
| 経営戦略との関連性 | UA MULTI戦略(グローバル拡大)UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化) |
⑥自然災害に関するリスク
- #5 他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。
2025/06/24 10:10- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 商品
総平均法2025/06/24 10:10 - #7 従業員の状況（連結）
(注) 1 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員640名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
2025/06/24 10:10- #8 指標及び目標（連結）
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標のうち「温室効果ガス排出量の削減率」をのぞく合計8項目の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また「温室効果ガス排出量」は、全排出量の5%未満と想定される、台湾聯合艾諾股份有限公司及び悠艾(上海)商貿有限公司を対象範囲より除外しております。
| カテゴリー | 指標 | 目標 | 実績(前連結会計年度)* |
| サーキュラリティ(循環するファッション) | 繊維製品の廃棄率 | 2031年3月期までに0.0% | 0.03% |
| 商品の廃棄率 | 2031年3月期までに0.1% | 0.08% |
| 環境配慮商品の割合 | 2031年3月期までに50.0% | 7.6% |
| カーボンニュートラリティ(カーボンニュートラルな世界へ) | 温室効果ガス排出量の削減率(Scope1,2) | 2031年3月期までに30.0%削減 *2020年度3月期を基準年とする | 13.4%削減 |
| 温室効果ガス排出量削減率(Scope3) | 2031年3月期までに15.0%削減 *2020年度3月期を基準年とする | 13.1%削減 |
| 再生可能エネルギーの割合 | 2031年3月期までに50.0% | 12.5% |
*当連結会計年度の実績は、2025年8月に弊社ウェブサイトで公表予定
*前連結会計年度の温室効果ガス排出量については、外部の認証機関による第三者保証を受けており、その信頼性の確保に努めております。
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。(ホームページアドレス https://www.united-arrows.co.jp) |
| 株主に対する特典 | (1)贈呈基準毎年3月31日を権利確定日として株主名簿に記載された株主が所有する株式数に応じ、以下のとおりに15%割引の株主優待券(電子)を贈呈いたします。100株以上保有の株主に対し 2枚200株以上保有の株主に対し 4枚500株以上保有の株主に対し 6枚1,000株以上保有の株主に対し 10枚(2)利用方法・株主優待券1枚につき、株主優待券取扱いの店舗または通販サイトのうち、いずれか1店舗において1回の精算のみ利用可能。・利用上限金額は税抜25万円とする。・店舗では本券を2枚同時にご利用いただくことで、ご利用上限金額を税抜50万円とすることが可能。また、2枚同時にご利用いただく場合も割引率は15%です。なお、3枚以上の同時利用はできません。・店頭販売単価が利用上限金額を超える商品は対象外。・複数点の購入により利用上限金額を超える場合は、限度額内の点数まで適用。以下の場合は利用不可。・セール商品、催事販売品、一部利用対象外店舗及びアウトレット店舗取り扱い全商品、通販サイト「ユナイテッドアローズオンライン」のアウトレット商品。・一部の商品について、本券のご利用対象外となる場合がございます。詳しくは販売スタッフにお問い合わせください。・お直し代、ギフトボックス、ギフトカード、配送代等商品以外のもの。・既にお会計済みの商品。(3)有効期限当年7月1日～翌年6月30日まで(4)取扱店舗及び通販サイト株式会社ユナイテッドアローズが展開する店舗(一部利用対象外店舗、アウトレット店舗は除く)、通販サイト「ユナイテッドアローズオンライン」。取扱店舗は、出退店等により随時変更になる可能性がございます。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2008年11月 | 当社入社 UA本部 副本部長兼 UA本部 ウィメンズ商品部 部長 |
| 2013年4月 | 当社執行役員 第一事業統括本部第一SBU本部 本部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員 第一事業統括本部第一SBU本部 本部長 兼 UA本部 副本部長 |
| 2016年4月 | 当社執行役員 UA本部 本部長 |
| 2018年4月 | 当社執行役員 第一事業本部 副本部長 |
| 2019年4月 | 当社上席執行役員 第一事業本部 副本部長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員 営業統括本部 本部長 |
| 2022年4月 | 当社執行役員 CMO 新規開発室 室長 |
| 2023年6月 | 当社取締役 常務執行役員 CMO 新規開発室 室長 |
| 2023年10月 | 当社取締役 常務執行役員 CMO 開発本部 本部長 |
| 2024年4月 | 当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長(現任) |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月24日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,213,676 | 30,213,676 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,213,676 | 30,213,676 | ― | ― |
- #12 監査報酬（連結）
非常勤社外取締役である鷹野志穂は、食品業界や化粧品業界においてマーケティング、ブランディング、新
商品開発等に関する豊かな経験を有しており、長年の経営者としての深い知見から、2022年6月より監査等委
員である取締役に就任し、経営全般に対する客観的かつ中立的な助言を行っております。
2025/06/24 10:10- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 減損損失 | 648百万円 | 572百万円 |
| 商品評価損 | 239百万円 | 268百万円 |
| サンプル商品評価損 | 104百万円 | 111百万円 |
| 資産除去債務 | 1,130百万円 | 1,310百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 減損損失 | 733百万円 | 696百万円 |
| 商品評価損 | 259百万円 | 322百万円 |
| サンプル商品評価損 | 104百万円 | 111百万円 |
| 資産除去債務 | 1,287百万円 | 1,453百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
トップラインの成長については、OMO推進による売上拡大、新規出店の再開を進めます。2022年3月に自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」をリニューアルし、OMO施策を進める土台を作りました。以降、実店舗在庫との連動、スタイリングやオンライン接客など店舗スタッフの接客スキルのデジタル化など様々な取り組みを進めています。これらの取り組みを進化させつつ、ハウスカードプログラムの刷新、自社ECアプリのリニューアルを行うことで、アプリを軸にしてお客様との接点を拡大させながら、実店舗、ネット通販双方の売上強化を図ります。
売上総利益率の向上については、原価のコントロール、適量な在庫調達とプロパー消化率(*)の改善、ネット通販の売上総利益率改善を行います。原価上昇要因が続く中、緻密な価格設定と原価抑制策を進め、原価率を適正水準に維持します。適正量の在庫調達を行い、プロパー消化率を高めることで売上総利益率を向上させます。ネット通販についてもセール販売の抑制やオリジナル企画商品の売上強化を行い、売上総利益率を高めます。
(*)プロパー消化率:総仕入金額の内、プロパー(定価)で販売した金額の比率を指す。
2025/06/24 10:10- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、44,816百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が171百万円、商品が3,015百万円、未収入金が1,137百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて27.7%増加し、25,325百万円となりました。
2025/06/24 10:10- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務
自社マイル・・・・・顧客が保有するマイルから交換したクーポン(以下、マイルクーポン)を行使した時に値引き等を提供する履行義務
2025/06/24 10:10- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 10:10- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/24 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
