- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/19 10:15- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 10:15 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却損 1,050百万円
②移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,505百万円 |
| 固定資産 | 649百万円 |
| 資産合計 | 5,154百万円 |
| 流動負債 | 3,413百万円 |
| 固定負債 | 489百万円 |
| 負債合計 | 3,903百万円 |
③会計処理
- #4 会計方針に関する事項（連結）
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2026/06/19 10:15- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/19 10:15- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 10:15- #7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 分法を適用した非連結子会社数
持分法を適用した非連結子会社 2社
主要な会社等の名称
非連結子会社 ㈱BOOT BLACK JAPAN
㈱TELMA
なお、株式会社TELMAについては、新たに子会社を設立したことから、当連結会計年度より、持分法を適用した非連結子会社に含めております。
上記2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、持分法を適用した非連結子会社としております。なお、上記2社の決算日は連結決算日と異なっており、連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2026/06/19 10:15 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 10:15 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/19 10:15- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/06/19 10:15- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 10:15- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2026/06/19 10:15- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2026/06/19 10:15- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の2%を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の3事業年度の平均で年額1,000万円を超えるものをいいます。
2026/06/19 10:15- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 59百万円 | 74百万円 |
| 未払事業税 | 166百万円 | 55百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △406百万円 | △416百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 2,169百万円 | 2,090百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 63百万円 | 74百万円 |
| 未払事業税 | 166百万円 | 55百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △406百万円 | △416百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 2,204百万円 | 2,127百万円 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として株式会社コーエンが連結の範囲から除外されたことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ウツワ:好立地な実店舗網と機能的なネット通販基盤
という3つの競争優位性を有しております。これらに加え、高いブランド価値および164万人を超える高感度な顧客基盤といった非財務資産を強みとしております。
これらの強みを最大限に活かし、中高価格帯マーケットにおいて、国内アパレル事業、海外アパレル事業、ならびにアパレル以外も含めたライフスタイル領域において、高感度・高付加価値戦略を推進してまいります。
2026/06/19 10:15- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、44,292百万円となりました。
2026/06/19 10:15- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/19 10:15- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 4,145百万円 | 4,619百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 885百万円 | 437百万円 |
| 時の経過による調整額 | 4百万円 | 16百万円 |
- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303百万円、129,721株、当連結会計年度末275百万円、117,784株であります。
2026/06/19 10:15- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、株式会社TELMAについては、新たに子会社を設立したことから、当連結会計年度より、持分法を適用した非連結子会社に含めております。
上記2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、持分法を適用した非連結子会社としております。なお、上記2社の決算日は連結決算日と異なっており、連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 持分法を適用していない関連会社
2026/06/19 10:15- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 10:15- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2026/06/19 10:15- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)本吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純
資産の額、総
資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| 資本金の額 | 100百万円 |
| 純資産の額 | 200百万円 |
| 総資産の額 | 200百万円 |
| 事業の内容 | 衣料品・雑貨等の企画・販売 (ただし、本吸収分割の実行前は事業を行う予定はありません。) |
(注) 2026年10月1日付で、当社は「株式会社TABAYAホールディングス」に商号を変更予定です。
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/19 10:15- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 37,821 | 42,135 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 37,821 | 42,135 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
