臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/26 10:33
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成29年6月22日開催の当社第28回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日 平成29年6月22日
(2)当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金処分の件
当社普通株式1株につき金58円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、竹田光広、藤澤光徳、小泉正己および東浩之の4氏を選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の報酬額設定その他取締役の報酬額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給するため、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を、現行の報酬額とは別に、年額300百万円以内に設定するとともに、現行の報酬額を年額400百万円に改定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.決議結果の賛成比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
3.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案および第3号議案:出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
第2号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
(2)当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金処分の件
当社普通株式1株につき金58円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、竹田光広、藤澤光徳、小泉正己および東浩之の4氏を選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の報酬額設定その他取締役の報酬額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給するため、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を、現行の報酬額とは別に、年額300百万円以内に設定するとともに、現行の報酬額を年額400百万円に改定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 決議の結果 | |
| 賛成比率 | 可否 | ||||
| 第1号議案 | 229,015個 | 373個 | 148個 | 99.76% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 竹田 光広 | 224,759個 | 4,629個 | 148個 | 97.91% | 可決 |
| 藤澤 光徳 | 224,755個 | 4,633個 | 148個 | 97.91% | 可決 |
| 小泉 正己 | 224,755個 | 4,633個 | 148個 | 97.91% | 可決 |
| 東 浩之 | 224,755個 | 4,633個 | 148個 | 97.91% | 可決 |
| 第3号議案 | 213,564個 | 15,941個 | 31個 | 93.03% | 可決 |
(注)1.決議結果の賛成比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
3.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案および第3号議案:出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
第2号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上