①食品廃棄ロス
当社グループでは、畜産食料品を中心とした食材を扱っており、食品廃棄ロス(フードロス)が重要な課題であると認識しております。食品廃棄ロスには、大きく「売れ残り」と「食べ残し」がありますが、これらの削減策として、商品の販売傾向状況分析から生産販売へ繋げる取り組みを進める他、”もぐもぐチャレンジ”を導入し、購入者が値引き対象商品に貼られたシールを集めることで抽選や寄付に参加できるサービスを実施する等、食品廃棄ロスに向けた取り組みを進めております。
②環境

2026/04/28 16:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 食肉等の小売業
食肉等の小売業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
② 外食業

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#3 戦略（連結）

品廃棄ロス
当社グループでは、畜産食料品を中心とした食材を扱っており、食品廃棄ロス(フードロス)が重要な課題であると認識しております。食品廃棄ロスには、大きく「売れ残り」と「食べ残し」がありますが、これらの削減策として、商品の販売傾向状況分析から生産販売へ繋げる取り組みを進める他、”もぐもぐチャレンジ”を導入し、購入者が値引き対象商品に貼られたシールを集めることで抽選や寄付に参加できるサービスを実施する等、食品廃棄ロスに向けた取り組みを進めております。
②環境

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。公告掲載URL https://www.om2.co.jp
株主に対する特典	毎年1月31日、7月31日の最終の株主名簿に記録されている100株以上保有の株主に対して、当社オリジナルギフト商品を30%の割引価格で販売をいたします。これに加え毎年7月31日の最終の株主名簿に記録されている下記保有株主に対して、当社取扱商品をお届けします。500株以上時価3,000円相当の商品もしくはアウトバックステーキハウス食事券1,000株以上時価5,000円相当の商品もしくはアウトバックステーキハウス食事券

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	株式会社東急ストア入社
2012年3月	同社執行役員営業本部長兼商品本部長
2013年3月	同社取締役執行役員店舗戦略室長兼商品本部長
2014年3月	東光食品株式会社代表取締役社長

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年4月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

の安心・安全への取り組み
食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達などを実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。
②川上との連携

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の消費拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界的な政情不安や金融資本市場の変動、物価高による消費マインドの下振れなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、記録的な猛暑が続いたことで肉の消費にも影響がみられ、消費者の節約志向の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。
②経営成績の状況

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑の議決権の100%を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱、㈱つるはんジャパン、㈱オーエスミート、㈱神戸畜産については、本人が議決権の100%を間接保有する会社であります。
(2)商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)

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