有価証券報告書-第67期(2025/02/01-2026/01/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①業界全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の消費拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界的な政情不安や金融資本市場の変動、物価高による消費マインドの下振れなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、記録的な猛暑が続いたことで肉の消費にも影響がみられ、消費者の節約志向の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。
②経営成績の状況
このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店、改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めてまいりました。また相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入や新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与しているものの、国産米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高353億71百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益12億95百万円(同12.1%減)、経常利益15億78百万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億44百万円(同14.1%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
売上高の内訳

	2025年1月期 (百万円)	2026年1月期 (百万円)	増減
			(百万円)	(%)
食肉等の小売業	24,046	24,850	803	3.3%
外食業	8,731	10,520	1,788	20.5%
合計	32,778	35,371	2,592	7.9%

(食肉等の小売業)
当連結会計年度中の開店は8店、閉店は6店であり、当連結会計年度末の店舗数は150店になりました。内訳は食肉小売店舗140店、惣菜小売店舗10店であります。当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、前年度では、損益取込期間が短いオオタ総合食品(株)の影響もあり、売上高は248億50百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は11億85百万円(同10.1%減)となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。
(株)オーエムツーミート 2025年2月1日～2026年1月31日
(株)マルチョウ神戸屋 2024年11月1日～2025年10月31日
オオタ総合食品(株) 2024年12月1日～2025年11月30日
(外食業)
当連結会計年度中の閉店は2店であり、当連結会計年度末の店舗数は47店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与した他、前年度では損益取込していない(株)雄和の影響もあり売上高は105億20百万円(前年同期比20.5%増)となったものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は4億10百万円(同15.6%減)となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2024年12月1日～2025年11月30日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2025年1月1日～2025年12月31日
(株)雄和(焼肉事業) 2025年1月1日～2025年11月30日
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額4億24百万円や有形固定資産の取得による支出3億45百万円、売上債権の増加2億60百万円、配当金の支払額2億25百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14億22百万円や、長期借入れによる収入5億円、有形・無形固定資産の減価償却費3億60百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、当連結会計年度末は108億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億68百万円(前連結会計年度は12億70百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額4億24百万円、売上債権の増加2億60百万円、持分法による投資損益1億67百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億22百万円、有形・無形固定資産の減価償却費3億60百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3億15百万円(前連結会計年度は24億43百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出3億45百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は70百万円(前連結会計年度は10億77百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額2億25百万円や長期借入金の返済による支出1億92百万円があったものの、長期借入れによる収入5億円があったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

項 目	2025年1月期	2026年1月期	比較
自己資本比率(%)	78.1	77.4	△0.7
時価ベースの自己資本比率(%)	42.2	43.9	1.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.40	0.56	0.16
インタレスト・カバレッジレシオ(倍)	402.8	163.1	△239.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
④生産、受注及び販売の実績
a.食肉等の小売業
イ.仕入実績
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)	前年同期比(%)
食肉等の小売業	17,609,188	103.2
合計	17,609,188	103.2

ロ.販売実績
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)	前年同期比(%)
食肉等の小売業	24,850,345	103.3
合計	24,850,345	103.3

b.外食業
イ.仕入実績

(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)	前年同期比(%)
外食業	5,470,505	114.7
合計	5,470,505	114.7

ロ.販売実績

(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)	前年同期比(%)
外食業	10,520,727	120.5
合計	10,520,727	120.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産額は233億89百万円となり、前連結会計年度末比13億27百万円の増加となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比12億89百万円増加し、141億20百万円となりました。これは現金及び預金の増加11億73百万円があったことなどによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比37百万円増加し、92億69百万円となりました。これはのれんの減少1億26百万円があったものの、投資有価証券の増加2億54百万円があったことなどによるものであります。
(負債の部)
流動負債は前連結会計年度末比2億80百万円増加し、37億66百万円となりました。これは未払法人税等の増加1億円があったことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比1億74百万円増加し、15億14百万円となりました。これは長期借入金の増加2億22百万円があったことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末比8億71百万円増加し、181億8百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益9億44百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、自己資本比率は77.4%(前連結会計年度末は78.1%)となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度に比べ売上高は25億92百万円(前年同期比7.9%増)増加、営業利益1億78百万円(同12.1%減)減少、経常利益96百万円(同5.8%減)減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億54百万円(同14.1%減)減少となりました。
外食業においてインバウンドや企業様の大型パーティー需要があったことに加え、前連結会計年度では、損益取込期間が短いオオタ総合食品㈱や損益取込していない㈱雄和の影響もあり売上高は増加となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ経営の強化、経費の節減等の施策にもかかわらず、上述のエネルギー及び原材料価格の高騰や競争激化等から、利益減少の影響は避けられず、前連結会計年度比減益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
当連結会計年度における有利子負債は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)8億14百万円となっており、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、当連結会計年度末は108億41百万円となりました。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標としております。目標達成に向けて高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を指針と捉えております。
当社は5%の売上高経常利益率(持分法投資損益を除く)の実現に向けて取り組みましたが、原材料価格の高騰や人件費の増加などにより、売上高経常利益率は4.0%となり、目標より1.0%下回りました。