四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題による中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、依然として根強いお客様の節約・低価格志向に加え、牛肉等の原材料価格の高止まりや、労働力不足を背景とした人件費の上昇、物流費の増加や資材価格の高止まり、業種・業態を超えた競争の激化、更に消費税率引き上げ後の消費マインドの動向や相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、新業態の店舗にも挑戦した他、継続的にイベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を実施し、また従業員の知識、技術向上による商品及び接客レベル改善を目指し、肉のマイスター制度をさらに浸透させてまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高218億83百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は6億55百万円(同24.0%減)、経常利益は7億84百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益34百万円の計上などにより5億8百万円(同0.3%減)となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第3四半期連結累計期間の開店は4店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め15店であり、その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は143店になりました。内訳は食肉小売店125店(前期末比1店減少)、惣菜小売店18店(同10店減)であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は157億16百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は6億28百万円(同23.0%減)となりました。
「外食業」
当第3四半期連結累計期間の開店は1店、閉店は3店であり、その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は48店になりました。売上高につきまして、共同の大型出店した新店の牽引等により62億47百万円(前年同期比2.1%増)となりました。営業利益につきまして、売上増加要因はあるものの、設備投資に係る償却費の計上等もあり2億48百万円(同3.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は104億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億44百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は59億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26百万円減少いたしました。この結果、総資産は163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億18百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は28億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、0百万円減少いたしました。固定負債は4億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、32億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は131億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。