有価証券報告書-第66期(2024/02/01-2025/01/31)

(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、エネルギー及び原材料価格や人件費の高騰、物流費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。また、外食業の更なる発展と強化のため、熊本で焼肉事業を展開する(株)雄和の株式を取得し、グループ化しております。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高327億78百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益14億74百万円(同21.4%減)、経常利益16億75百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億98百万円(同17.7%減)となりました。
営業の概況を事業の種類別に記述すると以下のとおりであります。
売上高の内訳

	2024年1月期 (百万円)	2025年1月期 (百万円)	増減
			(百万円)	(%)
食肉等の小売業	24,034	24,046	12	0.1%
外食業	8,074	8,731	656	8.1%
合計	32,109	32,778	668	2.1%

「食肉等の小売業」
当連結会計年度中の開店は9店、閉店は10店であり、オオタ総合食品(株)の6店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は148店になりました。内訳は食肉小売店舗138店、惣菜小売店舗10店であります。当セグメントを取り巻く環境は上述のとおりで、売上高は240億46百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は13億19百万円(同18.9%減)となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。また、第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたオオタ総合食品(株)は、2024年10月1日～2024年11月30日の損益計算書を当連結会計年度より連結しております。
(株)オーエムツーミート 2024年2月1日～2025年1月31日
(株)マルチョウ神戸屋 2023年11月1日～2024年10月31日
オオタ総合食品(株) 2024年10月1日～2024年11月30日
「外食業」
当連結会計年度中の開店は増加1店、閉店は2店であり、(株)雄和の10店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は49店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述のとおり、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、売上高は87億31百万円(前年同期比8.1%増)となったものの、原料相場やエネルギー価格、人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は4億86百万円(同10.7%減)となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。また、当連結会計年度より連結の範囲に含める(株)雄和は、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結し、損益計算書の業績は含まれておりません。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2023年12月1日～2024年11月30日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2024年1月1日～2024年12月31日
(次期の見通し)
次期(2026年1月期)の見通しにつきましては、日本経済は雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、不安定な国際情勢による資源、エネルギー価格の高止まりやインフレの進行等、先行きは依然不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループが属する食肉小売業界においては、エネルギー及び原材料価格や人件費の高騰、継続する労働力不足の影響が懸念されますが、当社グループの扱う商品は、生活に欠かせない基礎的食料品であり、需要が極端に変動するものではない利点を生かし、かつ安定的に供給責任を果たすという使命感のもと、着実に各事業分野における運営を行う方針です。
具体的には食肉小売事業にあっては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しましても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。また外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。
以上のとおり、当社グループの次期の見通しは、売上高355億円(前年同期比8.3%増)、営業利益14億80百万円(同0.4%増)、経常利益15億80百万円(同5.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億10百万円(同17.2%減)としております。
(キャッシュ・フローの状況に関する分析)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益16億60百万円等があったものの、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億33百万円や定期預金の預入による支出10億7百万円、長期借入金の返済による支出7億63百万円、法人税等の支払額7億17百万円等により、前連結会計年度末に比べ22億51百万円減少し、当連結会計年度末は96億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億70百万円(前連結会計年度は16億54百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額7億17百万円、持分法による投資損益1億41百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が16億60百万円、有形・無形固定資産の減価償却費3億11百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は24億43百万円(前連結会計年度は4億38百万円の支出)となりました。これは連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億33百万円や定期預金の預入による支出10億7百万円、有形固定資産の取得による支出3億85百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は10億77百万円(前連結会計年度は2億97百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出7億63百万円や配当金の支払額2億1百万円、自己株式の取得による支出1億8百万円があったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

項 目	2024年1月期	2025年1月期	比較
自己資本比率(%)	81.6	78.1	△3.5
時価ベースの自己資本比率(%)	48.5	42.2	△6.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.03	0.40	0.37
インタレスト・カバレッジレシオ(倍)	3,200.3	402.8	△2,797.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の実績)
1.食肉等の小売業
(1)仕入実績
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	前年同期比(%)
食肉等の小売業	17,057,156	101.8
合計	17,057,156	101.8

(2)販売実績
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	前年同期比(%)
食肉等の小売業	24,046,491	100.1
合計	24,046,491	100.1

2.外食業
(1)仕入実績

(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	前年同期比(%)
外食業	4,770,841	108.2
合計	4,770,841	108.2

(2)販売実績

(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	前年同期比(%)
外食業	8,731,768	108.1
合計	8,731,768	108.1

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産額は220億62百万円となり、前連結会計年度末比19億6百万円の増加となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比18億15百万円減少し、128億30百万円となりました。これは現金及び預金の減少22億31百万円があったことなどによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比37億22百万円増加し、92億32百万円となりました。有形固定資産の増加21億87百万円があったことなどによるものであります。
(負債の部)
流動負債は前連結会計年度末比2億12百万円増加し、34億85百万円となりました。
固定負債は前連結会計年度末比8億97百万円増加し、13億40百万円となりました。これは長期借入金の増加4億4百万円や長期未払金の増加3億77百万円があったことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末比7億96百万円増加し、172億37百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益10億98百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、自己資本比率は78.1%(前連結会計年度末は81.6%)となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度に比べ売上高は6億68百万円(前年同期比2.1%増)増加、営業利益4億1百万円(同21.4%減)減少、経常利益2億53百万円(同13.2%減)減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億37百万円(同17.7%減)減少となりました。
外食業においてインバウンドや企業様の大型パーティ需要があったこと、またオオタ総合食品㈱の2カ月間の取込があったこと等から売上高は増加となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ経営の強化、経費の節減等の施策にもかかわらず、上述のエネルギー及び原材料価格の高騰や競争激化等から、利益減少の影響は避けられず、前連結会計年度比減益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
当連結会計年度における有利子負債は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)5億7百万円となっており、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円減少し、当連結会計年度末は96億18百万円となりました。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標としております。目標達成に向けて高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を指針と捉えております。
当社は5%の売上高経常利益率(持分法投資損益を除く)の実現に向けて取り組んだ結果、原価率の低減及びコスト管理に係る取り組みが功を奏したことなどにより、売上高経常利益率は5.1%となり、目標より0.1%上回りました。