四半期報告書-第66期第1四半期(2024/02/01-2024/04/30)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、コロナ禍からの社会活動並びに経済活動の正常化が進み、雇用・個人消費で改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、また円安が続く為替相場等、それに伴う経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、原料相場の高騰、物流費の増加等により、厳しい状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は80億25百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は4億86百万円(同4.8%減)、経常利益は5億33百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億53百万円(同19.1%増)となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第1四半期連結累計期間の開店は3店、閉店は4店であり、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は142店になりました。内訳は食肉小売店133店(前期末比1店増加)、惣菜小売店9店(同2店減少)であります。当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、売上高は58億96百万円(前年同期比0.0%減)営業利益は4億39百万円(同4.3%減)となりました。尚、本事業を管轄する子会社2社の当第1四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーミート 2024年2月1日～2024年4月30日
(株)マルチョウ神戸屋 2023年11月1日～2024年1月31日
「外食業」
当第1四半期連結累計期間の開閉店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は39店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、売上高は21億29百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は1億83百万円(同22.2%増)となりました。尚、本事業を管轄する子会社2社の当第1四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2023年12月1日～2024年2月29日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2024年1月1日～2024年3月31日
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は136億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億59百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が10億1百万円、テナント未収入金が49百万円減少したものの、未収入金が54百万円増加したこと等によるものです。固定資産は65億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億83百万円増加いたしました。これは投資有価証券74百万円、投資その他の資産のその他が9億97百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は202億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億23百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は32億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ、55百万円減少いたしました。これは未払法人税等が2億37百万円、未払金が29百万円、1年内返済予定の長期借入金が27百万円減少したものの、買掛金が1億69百万円、賞与引当金が63百万円増加したこと等によるものです。固定負債は4億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、36億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ、66百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は166億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億89百万円増加いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。