半期報告書-第68期(2026/02/01-2027/01/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東緊迫化による原油・原材料価格の高騰から足踏み感が強まったものの、半導体や生成AI向けのIT需要の高まりや、堅調な株式市場を背景として、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で個人消費は賃上げ効果への期待がある反面、継続的な物価高を背景に節約志向が強まりを見せました。政府によるエネルギー価格抑制策などが景気を下支えしたものの、コスト上昇圧力は依然として高く、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、原材料価格や包材費、物流費の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足等の影響がある中、消費者の節約志向は強く、依然として厳しい経営状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、新規出店や改装店の立ち上げ、母店配送店の取組みを進めてまいりました。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売や相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入、新商品の開発等、魅力ある商品や売り場の構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、小売業界と同様に原材料価格や包材費、物流費の高騰等の影響を受けており、不安定な経営状態が続いております。その中で、魅力ある店舗への改装や人的リソースの再配置、メニュー改定の実施、経費削減などの施策を行いました。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は175億90百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は6億67百万円(同23.0%増)、経常利益は7億99百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億28百万円(同30.7%増)となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当中間連結会計期間の開店は2店、閉店は5店であり、当中間連結会計期間末の店舗数は147店になりました。内訳は食肉小売店138店(前期末比2店減少)、惣菜小売店9店(同1店減少)であります。当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、売上高は121億71百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は5億30百万円(同5.9%増)となりました。尚、本事業を管轄する子会社3社の当中間連結会計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーミート 2026年2月1日～2026年7月31日
(株)マルチョウ神戸屋 2025年11月1日～2026年4月30日
オオタ総合食品(株) 2025年12月1日～2026年5月31日
「外食業」
当中間連結会計期間の開閉店はなく、当中間連結会計期間末の店舗数は47店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、インバウンドや大型パーティー需要が寄与した他、前年同期では損益取込期間が短い(株)雄和の影響もあり、売上高は54億19百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は3億25百万円(同36.1%増)となりました。尚、本事業を管轄する子会社3社の当中間連結会計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2025年12月1日～2026年5月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2026年1月1日～2026年6月30日
(株)雄和(焼肉事業) 2025年12月1日～2026年5月31日
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における流動資産は142億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億50百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が23億18百万円、テナント未収入金が3億67百万円減少したものの、有価証券が29億円増加したこと等によるものです。固定資産は92億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、28百万円減少いたしました。これは投資有価証券が47百万円増加したものの、のれんが59百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は235億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億21百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は37億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ、38百万円減少いたしました。これは賞与引当金が27百万円増加したものの、その他が48百万円減少したこと等によるものです。固定負債は14億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ、82百万円減少いたしました。これは長期借入金が88百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債の部は51億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億21百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産の部は183億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億42百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から3億8百万円増加し、111億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は10億31百万円(前年同期は9億74百万円の収入)となりました。これは、法人税等の支払額2億60百万円があったものの、税金等調整前中間純利益7億88百万円、売上債権の減少4億26百万円、減価償却費1億59百万円が寄与したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は3億85百万円(前年同期は1億17百万円の支出)となりました。これは、有価証券の取得による支出3億円、有形固定資産の取得による支出1億2百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は3億37百万円(前年同期は1億71百万円の収入)となりました。これは、配当金の支払額2億39百万円、長期借入金の返済による支出95百万円があったこと等によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。