無形固定資産
連結
- 2020年1月31日
- 1億892万
- 2021年1月31日 -1.79%
- 1億697万
個別
- 2020年1月31日
- 390万
- 2021年1月31日 +0.2%
- 391万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/04/30 13:35 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)キャッシュ・フローの状況2021/04/30 13:35
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形・無形固定資産の取得による支出3億20百万円と法人税等の支払額3億49百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益13億4百万円や有形・無形固定資産の減価償却費4億18百万円等により、前連結会計年度末に比べ8億60百万円増加し、当連結会計年度末は87億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ.無形固定資産2021/04/30 13:35
定額法 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
2021/04/30 13:35建物 3~50年