有価証券報告書-第55期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

3～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法