有価証券報告書-第62期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査方針・監査計画について会計監査人と定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行っております。また、四半期決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項については、改善に向けて適宜助言を受けており、必要に応じて随時情報交換を行っております。
社外取締役森本宏一郎氏は弁護士としての高度な専門的知識を有しており、当社と独立した立場でコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと考えております。
社外取締役富沢進氏は親会社の専務取締役経営管理本部長を経験し、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の適切な監査ができると考えております。
当事業年度において、当社は2020年4月28日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社移行前は監査役会を1回、移行後は監査等委員会を4回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名		監査役会 開催回数	監査役会 出席回数	監査等委員会 開催回数	監査等委員会 出席回数
森本 宏一郎	※1	1回	1回	4回	4回
富沢 進	※1	1回	1回	4回	4回
安岡 信幸	※2	1回	1回	4回	4回
堀 友幸	※3	1回	1回	-	-

※1 森本宏一郎氏(社外監査役)及び富沢進氏(社外監査役)は2020年4月28日開催の定時株主総会決議に基づ
き監査役を任期満了により退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しております。
※2 安岡信幸氏は2020年4月28日開催の定時株主総会の決議に基づき監査役を任期満了により退任し、同日付で
監査等委員である取締役に就任しております。
※3 堀友幸氏(常勤監査役)は2020年4月28日開催の定時株主総会決議に基づき、監査役を任期満了により退任
しております。
② 内部監査の状況
持株会社としての当社は内部統制室に2名の人員を配置しておりますが、グループ主要事業会社においては内部監査人、マネージャー、スーパーバイザー等が現場の内部監査を実施しております。内部統制室は社長特命による監査の実施、主要事業会社の現場監査の監視及びグループ全体のコンプライアンス維持状況を監視すると共に監査等委員会監査の補佐を行っております。
なお、当社は単なる税務のアドバイスのみならず、会計を通した業務監査体制の補助・強化策としてUHY税理士法人とコンサルティング契約を締結しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
7年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 安井 康二
公認会計士 溝 静太
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助は、公認会計士8名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定において、会計監査人より監査の実施状況や監査報酬の見積額について、書面を入手するとともに面談を行い総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、会計監査人を解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人である監査法人に対して評価を実施しております。評価を行うにあたり、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに管理部、内部監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,500	-	23,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,500	-	23,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。