有価証券報告書-第62期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年4月の政府による緊急事態宣言発出後は、外食業において、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、休業や時短営業等をしたことなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、2022年度以降の将来にかけて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年4月の政府による緊急事態宣言発出後は、外食業において、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、休業や時短営業等をしたことなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、2022年度以降の将来にかけて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。