有価証券報告書-第56期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

【提出】
2015/04/30 10:08
【資料】
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【項目】
106項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」の3つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「食肉等の製造・加工業」は、食肉加工品及び冷凍麺の製造・加工業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
食肉等の
小売業
食肉等の
製造・加工業
外食業合計
売上高
外部顧客への売上高20,668,5106,272,3667,778,39234,719,270-34,719,270
セグメント間の内部売上高又は振替高30,360506,69738,354575,412(575,412)-
20,698,8706,779,0647,816,74635,294,682(575,412)34,719,270
セグメント利益933,746145,698436,0481,515,494(318,537)1,196,957
セグメント資産7,758,8542,348,4054,283,83714,391,097(691,821)13,699,276
セグメント負債2,268,2711,647,7552,219,0446,135,071(436,454)5,698,616
その他の項目
減価償却費209,16484,651234,682528,498-528,498
有形固定資産及び無形固定資産の増加額265,33794,059183,645543,042-543,042

(注) 1.セグメント利益の調整額△318,537千円は、セグメント間取引消去△22,499千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額△691,821千円には、セグメント間取引消去△2,934,914千円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,243,093千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額△436,454千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
食肉等の
小売業
食肉等の
製造・加工業
外食業合計
売上高
外部顧客への売上高21,714,6326,508,9408,022,53336,246,106-36,246,106
セグメント間の内部売上高又は振替高41,400457,66647,262546,328(546,328)-
21,756,0326,966,6068,069,79636,792,435(546,328)36,246,106
セグメント利益1,358,311100,680491,3911,950,383(321,902)1,628,480
セグメント資産8,255,6822,514,8884,024,65714,795,229(63,647)14,731,582
セグメント負債2,651,0741,733,1331,685,0436,069,251(183,755)5,885,495
その他の項目
減価償却費217,52086,630198,635502,786-502,786
有形固定資産及び無形固定資産の増加額269,72657,688138,499465,914-465,914

(注) 1.セグメント利益の調整額△321,902千円は、セグメント間取引消去△33,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額△63,647千円には、セグメント間取引消去△2,658,960千円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,595,313千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額△183,755千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年2月1日 至平成26年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成26年2月1日 至平成27年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年2月1日 至平成26年1月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,124千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自平成26年2月1日 至平成27年1月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,260千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、「食肉等の製造・加工業」セグメントにおいて、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,900千円を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年2月1日 至平成26年1月31日)
(単位:千円)
食肉等の
小売業
食肉等の製造・加工業外食業その他全社・消去合計
当期償却額--7,274--7,274
当期末残高--21,824--21,824

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。
当連結会計年度(自平成26年2月1日 至平成27年1月31日)
(単位:千円)
食肉等の
小売業
食肉等の製造・加工業外食業その他全社・消去合計
当期償却額--7,274--7,274
当期末残高--14,549--14,549

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年2月1日 至平成26年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年2月1日 至平成27年1月31日)
該当事項はありません。

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