有価証券報告書-第64期(2022/02/01-2023/01/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の2つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,770,097	4,954,390	29,724,487	-	29,724,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,400	67,980	73,380	(73,380)	-
計	24,775,497	5,022,371	29,797,868	(73,380)	29,724,487
セグメント利益又は損失(△)	1,667,044	△294,200	1,372,843	(236,498)	1,136,344
セグメント資産	10,565,980	4,091,017	14,656,998	3,598,374	18,255,372
セグメント負債	2,392,930	1,242,173	3,635,103	(7,377)	3,627,725
その他の項目
減価償却費	240,572	157,790	398,363	-	398,363
のれんの償却額	45,503	-	45,503	-	45,503
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	244,671	24,197	268,868	-	268,868

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△236,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,598,374千円には、セグメント間取引消去△2,519,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,117,852千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び持分法適用会社に対する投資額等であります。
セグメント負債の調整額△7,377千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,803,940	6,737,424	31,541,364	-	31,541,364
外部顧客への売上高	24,803,940	6,737,424	31,541,364	-	31,541,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,400	55,279	60,679	(60,679)	-
計	24,809,340	6,792,703	31,602,044	(60,679)	31,541,364
セグメント利益	1,586,850	162,581	1,749,432	(248,790)	1,500,641
セグメント資産	11,058,028	4,316,847	15,374,875	3,805,933	19,180,809
セグメント負債	2,600,501	1,224,380	3,824,881	(5,916)	3,818,964
その他の項目
減価償却費	214,508	88,508	303,017	-	303,017
のれんの償却額	60,671	-	60,671	-	60,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	225,388	44,540	269,929	-	269,929

(注) 1.セグメント利益の調整額△248,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,805,933千円には、セグメント間取引消去△2,566,326千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,372,260千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び持分法適用会社に対する投資額等であります。
セグメント負債の調整額△5,916千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ26,119千円、192,795千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において218,914千円であります。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ197,511千円、10,402千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において207,914千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

				(単位:千円)
	食肉等の小売業	外食業	全社・消去	合計
当期償却額	45,503	-	-	45,503
当期末残高	257,852	-	-	257,852

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

				(単位:千円)
	食肉等の小売業	外食業	全社・消去	合計
当期償却額	60,671	-	-	60,671
当期末残高	197,181	-	-	197,181

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。