ハイデイ日高（7611）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2009年2月28日: 2億1295万
2010年2月28日 +7.35%: 2億2861万
2010年11月30日 -60.8%: 8960万
2011年2月28日 +147.71%: 2億2196万
2011年5月31日 +54.22%: 3億4230万
2011年8月31日 -37.49%: 2億1398万
2011年11月30日 -56.77%: 9250万
2012年2月29日 +149.87%: 2億3113万
2012年5月31日 +59.7%: 3億6910万
2012年8月31日 -37.48%: 2億3078万
2012年11月30日 -59.61%: 9321万
2013年2月28日 +145.36%: 2億2870万
2013年5月31日 +73.8%: 3億9749万
2013年8月31日 -38.57%: 2億4418万
2013年11月30日 -44.18%: 1億3629万
2014年2月28日 +111.01%: 2億8759万
2014年5月31日 +68.01%: 4億8318万
2014年8月31日 -34.25%: 3億1770万
2014年11月30日 -30.74%: 2億2004万
2015年2月28日 +46.54%: 3億2245万
2015年5月31日 +63.11%: 5億2594万
2015年8月31日 -33.83%: 3億4801万
2015年11月30日 -31.86%: 2億3714万
2016年2月29日 +50.07%: 3億5588万
2016年5月31日 +59.01%: 5億6588万
2016年8月31日 -35.34%: 3億6590万
2016年11月30日 -33.7%: 2億4258万
2017年2月28日 +52.92%: 3億7096万
2017年5月31日 +64.51%: 6億1029万
2017年8月31日 -36.45%: 3億8782万
2017年11月30日 -32.29%: 2億6260万
2018年2月28日 +53.29%: 4億252万
2018年5月31日 +62.75%: 6億5512万
2018年8月31日 -38.86%: 4億52万
2018年11月30日 -35.36%: 2億5888万
2019年2月28日 +50.54%: 3億8972万
2019年5月31日 +60.3%: 6億2473万
2019年8月31日 -34.88%: 4億685万
2019年11月30日 -38.59%: 2億4983万
2020年2月29日 +66.5%: 4億1598万
2020年5月31日 +58.32%: 6億5857万
2020年8月31日 -47.22%: 3億4757万
2020年11月30日 -36.28%: 2億2147万
2021年2月28日 +58.63%: 3億5133万
2021年5月31日 +56.47%: 5億4974万
2021年8月31日 -38.33%: 3億3903万
2021年11月30日 -44.19%: 1億8919万
2022年2月28日 +88.55%: 3億5672万
2022年5月31日 +59.87%: 5億7029万
2022年8月31日 -35.64%: 3億6702万
2022年11月30日 -38.83%: 2億2451万
2023年2月28日 +69.67%: 3億8094万
2023年5月31日 +70.09%: 6億4793万
2023年8月31日 -29.18%: 4億5884万
2023年11月30日 -33.07%: 3億712万
2024年2月29日 +57.24%: 4億8291万
2024年5月31日 +61.24%: 7億7867万
2024年8月31日 -34.16%: 5億1270万
2024年11月30日 -34.15%: 3億3762万
2025年2月28日 +58.85%: 5億3632万
2025年5月31日 +61.01%: 8億6354万
2025年8月31日 -36.4%: 5億4921万
2025年11月30日 -35.44%: 3億5458万
2026年2月28日 +60.55%: 5億6929万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
給与手当	16,644,156	18,116,722
賞与引当金繰入額	521,665	551,991
退職給付費用	129,479	133,277

2026/05/26 16:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	163,740千円	173,804千円
未払事業税	100,547	96,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/26 16:52

#3 製造原価明細書（連結）

(注)※1 労務費には次のものが含まれております。

項目	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
賞与引当金繰入額(千円)	14,662	17,300

※2 主な内訳は以下の通りです。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。
対価は、顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。2026/05/26 16:52