有価証券報告書-第48期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	163,740千円		173,804千円
未払事業税	100,547		96,213
未払役員退職慰労金	65,102		67,021
減損損失	229,063		217,954
減価償却超過額	23,493		35,447
資産除去債務	493,531		551,796
その他	77,176		91,079
繰延税金資産小計	1,152,655		1,233,317
評価性引当額	△134,816		△149,476
繰延税金資産合計	1,017,839		1,083,841
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△194,101		△217,026
その他有価証券評価差額金	△30,149		△68,129
繰延税金負債合計	△224,251		△285,156
繰延税金資産の純額	793,588		798,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	1.9		1.7
評価性引当額の増減	△5.8		0.2
税率変更による影響	-		△0.2
法人税特別控除	-		△5.1
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		27.7

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。