有価証券報告書-第39期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,264千円		114,147千円
未払事業税等	84,229		79,278
法定福利費繰入否認	15,556		15,416
退職給付引当金	159,982		157,113
未払役員退職慰労金	103,068		97,692
一括償却資産	20,730		19,278
ゴルフ会員権評価損	15,378		14,576
減損損失	96,765		79,954
貸倒引当金	6,717		6,293
減価償却超過額	2,839		2,227
投資有価証券評価損	6,649		3,949
資産除去債務	200,767		201,172
長期前受金	12,978		12,301
その他有価証券評価差額金	5,038		1,661
その他	18,677		21,887
繰延税金資産合計	866,646		826,952
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△87,538		△82,181
その他有価証券評価差額金	△1,886		△4,001
繰延税金負債合計	△89,425		△86,183
繰延税金資産の純額	777,220		740,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		0.2
住民税均等割	2.1		1.9
還付法人税等	△1.5		-
雇用促進税制による税額控除	△2.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%から30.8%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%から30.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56,366千円減少し、法人税等調整額(借方)が56,867千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が500千円増加いたします。