有価証券報告書-第41期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	123,858千円		118,981千円
未払事業税等	81,185		83,296
未払役員退職慰労金	97,692		94,591
減損損失	97,877		110,584
減価償却超過額	19,473		19,316
資産除去債務	214,294		232,880
未払確定拠出年金移換金	178,270		128,240
その他有価証券評価差額金	―		4,242
その他	74,440		69,324
繰延税金資産合計	887,092		861,459
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△83,653		△90,878
その他有価証券評価差額金	△5,616		―
繰延税金負債合計	△89,270		△90,878
繰延税金資産の純額	797,821		770,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.0		2.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		33.0