有価証券報告書-第44期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	107,263千円		108,908千円
未払事業税等	7,608		60,670
未払役員退職慰労金	93,198		93,198
減損損失	275,470		283,858
減価償却超過額	20,821		22,072
資産除去債務	247,761		395,076
未払確定拠出年金移換金	39,442		―
繰越欠損金	1,044,861		642,547
その他	65,966		65,734
繰延税金資産小計	1,902,394		1,672,067
評価性引当額	△466,860		△459,882
繰延税金資産合計	1,435,534		1,212,184
繰延税金負債
未収還付事業税等	△23,173		―
資産除去債務に対応する除去費用	△81,702		△198,951
その他有価証券評価差額金	△4,541		△9,332
繰延税金負債合計	△109,417		△208,284
繰延税金資産の純額	1,326,116		1,003,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		0.8
収用等の所得特別控除			△0.3
住民税均等割			3.3
評価性引当額の増減			△0.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0