有価証券報告書-第36期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,633千円		108,939千円
未払事業税等	82,280		74,722
法定福利費繰入否認	13,440		14,304
退職給付引当金	168,988		180,154
未払役員退職慰労金	146,535		146,535
一括償却資産	21,348		20,625
ゴルフ会員権評価損	16,954		16,954
減損損失	86,667		85,673
貸倒引当金	7,676		7,585
減価償却超過額	6,134		4,903
投資有価証券評価損	9,219		9,219
資産除去債務	156,361		171,273
その他有価証券評価差額金	3,757		4,116
その他	10,675		10,823
繰延税金資産合計	816,673		855,831
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,122		△71,452
その他有価証券評価差額金	△1,345		△2,393
繰延税金負債合計	△66,467		△73,846
繰延税金資産の純額	750,205		781,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.5%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.9		2.0
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		40.2