有価証券報告書-第38期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	114,503千円		117,264千円
未払事業税等	79,447		84,229
法定福利費繰入否認	14,982		15,556
退職給付引当金	179,132		159,982
未払役員退職慰労金	113,628		103,068
一括償却資産	17,495		20,730
ゴルフ会員権評価損	16,954		15,378
減損損失	88,158		96,765
貸倒引当金	7,488		6,717
減価償却超過額	3,790		2,839
投資有価証券評価損	9,219		6,649
資産除去債務	206,826		200,767
長期前受金	-		12,978
その他有価証券評価差額金	-		5,038
その他	12,885		18,677
繰延税金資産合計	864,512		866,646
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△98,243		△87,538
その他有価証券評価差額金	△9,720		△1,886
繰延税金負債合計	△107,964		△89,425
繰延税金資産の純額	756,548		777,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△0.2
住民税均等割	2.1		2.1
還付法人税等	-		△1.5
雇用促進税制による税額控除	-		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.7
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.9%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.2%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73,041千円減少し、法人税等調整額(借方)が72,894千円増加し、その他有価証券評価差額金(借方)が147千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.7%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,131千円減少し、法人税等調整額(借方)が26,056千円増加し、その他有価証券評価差額金(借方)が75千円増加いたします。