有価証券報告書-第47期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	147,435千円		163,740千円
未払事業税	84,712		100,547
未払役員退職慰労金	65,102		65,102
減損損失	255,660		229,063
減価償却超過額	22,175		23,493
資産除去債務	482,107		493,531
その他	75,979		77,176
繰延税金資産小計	1,133,172		1,152,655
評価性引当額(注)	△461,697		△134,816
繰延税金資産合計	671,474		1,017,839
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△216,255		△194,101
その他有価証券評価差額金	△19,858		△30,149
繰延税金負債合計	△236,114		△224,251
繰延税金資産の純額	435,359		793,588

(注)評価性引当額が326,881千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が220,539千円減少したこと、減価償却超過額に係る評価性引当額が104,339千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
収用等の所得特別控除	△0.1		―
住民税均等割	2.3		1.9
評価性引当額の増減	0.5		△5.8
法人税特別控除	△4.0		―
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		26.9

3. 決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。