有価証券報告書-第43期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	126,999千円		107,263千円
未払事業税等	73,209		7,608
未払役員退職慰労金	94,591		93,198
減損損失	156,620		275,470
減価償却超過額	16,876		20,821
資産除去債務	250,127		247,761
未払確定拠出年金移換金	81,961		39,442
繰越欠損金	―		1,044,861
その他	60,232		65,966
繰延税金資産小計	860,618		1,902,394
評価性引当額(注)	―		△466,860
繰延税金資産合計	860,618		1,435,534
繰延税金負債
未収還付事業税等	―		△23,173
資産除去債務に対応する除去費用	△94,011		△81,702
その他有価証券評価差額金	△3,140		△4,541
繰延税金負債合計	△97,151		△109,417
繰延税金資産の純額	763,466		1,326,116

(注)評価性引当額が466,860千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
住民税均等割	2.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8