有価証券報告書-第38期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
売上高は、前期比23億71百万円増加の367億95百万円となりました。この増加要因は、25店舗の新規出店効果、前期出店店舗のフル稼働、既存店舗の好調によるものであります。
売上原価は食材の値上げや行田工場の償却負担もありましが、米の購入価格低下もあり、原価率は27.3%となりました。
この結果、売上総利益は前期比17億18百万円増加の267億47百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比14億39百万円増加の224億14百万円となりました。これは人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前期比2億79百万円増加の43億32百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比34百万円増加し91百万円、営業外費用は、前期比78百万円増加し1億69百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比2億34百万円増加の42億54百万円となり、13期連続で過去最高益を更新することができました。
特別損失には、減損損失の計上など合計で85百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は、前期比3億33百万円増加の42億44百万円となりました。
(2)財政状態
当期末の総資産は、251億36百万円となり前期末に比べて19億62百万円増加いたしました。これは主に新規出店、店舗増に伴う敷金及び保証金の増加によるものです。
負債合計は62億32百万円となり前期末に比べて86百万円減少いたしました。これは買掛金、未払金が増加したものの未払消費税等の減少や長期借入金の約定返済によるものであります。
純資産合計は、189億4百万円となり前期末に比べ20億49百万円増加し、これらの結果、自己資本比率は75.2%(前期末72.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ13億28百万円増加し、68億1百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが41億27百万円の獲得となったこと、投資活動によるキャッシュ・フローが19億51百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが8億47百万円の使用になったことによるものであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は将来、首都圏に600店舗体制をめざしております。外食企業のみならず他業種との競争の経営環境で、当社がさらなる発展を実現するためには、商品力の強化とローコスト・オペレーションの仕組みづくりを強化することが重要であると考えております。そのために、「3 対処すべき課題」で記載した課題を克服し、この目標の実現に努めてまいります。