有価証券報告書-第40期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
売上高は、前期比21億29百万円増加の406億43百万円となりました。この増加要因は、24店舗の新規出店効果、前期出店店舗のフル稼働、既存店舗の好調によるものであります。
売上原価は食材の値上げもありましたが償却費負担の減少もあり原価率は27.2%となりました。
この結果、売上総利益は前期比15億75百万円増加の295億74百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比14億60百万円増加の248億94百万円となりました。これは人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前期比1億15百万円増加の46億79百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比57百万円減少し57百万円、営業外費用は、前期比26百万円増加し1億38百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比31百万円増加の45億99百万円となり、15期連続で過去最高益を更新することができました。
特別損失には、減損損失の計上など合計で1億40百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は、45億10百万円、当期純利益30億21百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店計画の遅れや人員の確保や消費者の嗜好もしくはニーズの変化による既存店の売上逓減、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、不採算店の撤退による損失の発生、人件費の上昇等があり、これらにより重要な影響を受ける可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末の総資産は、293億10百万円となり前期末に比べて22億42百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は62億39百万円となり前期末に比べて1億96百万円増加いたしました。これは主に買掛金や未払費用の増加、退職給付制度の移行に伴う長期未払金の増加によるものです。
純資産合計は、230億70百万円となり前期末に比べ20億45百万円増加し、自己資本比率は78.7%となりました。
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ21億27百万円増加し、103億36百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが46億52百万円の獲得となったこと、投資活動によるキャッシュ・フローが14億31百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが10億94百万円の使用になったことによるものであります。