有価証券報告書-第39期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
売上高は、前期比17億18百万円増加の385億14百万円となりました。この増加要因は、22店舗の新規出店効果、前期出店店舗のフル稼働、既存店舗の好調によるものであります。
売上原価は食材の値上げや光熱費支出減もあり原価率は27.3%となりました。
この結果、売上総利益は前期比12億51百万円増加の279億98百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比10億19百万円増加の234億33百万円となりました。これは人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前期比2億31百万円増加の45億64百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比23百万円増加し1億15百万円、営業外費用は、前期比58百万円減少し1億11百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比3億13百万円増加の45億67百万円となり、14期連続で過去最高益を更新することができました。
特別損失には、減損損失の計上など合計で50百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は、前期比3億5百万円増加の45億49百万円となりました。
(2)財政状態
当期末の総資産は、270億67百万円となり前期末に比べて19億30百万円増加いたしました。これは主に流動資産の増加によるものです。
負債合計は60億42百万円となり前期末に比べて1億90百万円減少いたしました。これは未払金の減少や長期借入金の約定返済によるものであります。
純資産合計は、210億25百万円となり前期末に比べ21億21百万円増加し、これらの結果、自己資本比率は77.7%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ14億7百万円増加し、82億9百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが42億80百万円の獲得となったこと、投資活動によるキャッシュ・フローが19億37百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが9億36百万円の使用になったことによるものであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は将来、首都圏に600店舗体制をめざしております。外食企業のみならず他業種との競争の経営環境で、当社がさらなる発展を実現するためには、商品力の強化とローコスト・オペレーションの仕組みづくりを強化することが重要であると考えております。そのために、「3 対処すべき課題」で記載した課題を克服し、この目標の実現に努めてまいります。