四半期報告書-第38期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和政策、円安基調の継続などにより企業収益の改善がみられましたが、物価上昇などによる個人消費の低迷もあり、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業においては、輸入原材料価格などの高騰やコンビニエンスストアなどの異業種との競争、人件費関連コストの上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、収益拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、6店舗出店(東京都1店舗、神奈川県2店舗、千葉県2店舗、茨城県1店舗)、FC店舗への移行が1店舗となりましたので、5月末の直営店舗数は365店舗となりました。新たな試みとして4月にとんかつ業態の「かつ元(もと)大宮中仙道通店」を開店しました。
販売面においては、季節メニューとして、例年好評を得ている「黒酢しょうゆ冷し麺」や「和風つけ麺」の投入を行いました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別研修や社内資格の取得者増加に向けた研修を継続実施しました。気温が比較的高い日が多かったこともあり、季節メニューやアルコール類が好調に推移し、既存店の3月～5月累計の売上高前年同期比は102.1%となりました。
生産・原価面につきましては、豚肉・野菜などの一部食材の購入価格の上昇がありましたが、行田工場においては生産効率の向上に努めたことや米の購入単価下落もあり原価率は27.1%(前年同四半期は27.4%)となりました。また、行田工場が食品安全の国際標準規格であるISO22000の認証を5月に取得しました。今後も更なる品質保証体制の強化を目指してまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)の時給上昇により人件費が増加したものの、新店舗6店舗(前年同四半期は11店舗)による初期費用の支出減などもあり、対売上高比は59.6%(前年同四半期は59.7%)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は91億45百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は12億16百万円(前年同四半期比9.7%増)、経常利益は12億14百万円(前年同四半期比8.7%増)、四半期純利益は7億12百万円(前年同四半期比7.0%増)となり、増収増益となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は229億93百万円となり前期末に比べて1億80百万円減少いたしました。これは主に納税による現金及び預金等の減少によるものです。
負債合計は57億34百万円となり前期末に比べて5億85百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は、172億59百万円となり前期末に比べ4億4百万円増加しましたので、自己資本比率は75.1%(前期末72.7%)となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。